平成25年 介護支援分野 問題12 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題12 出題テーマ【介護サービス情報】 難易度 易

受験対策の上手な受験生は、ほとんど正答している問題と思われます。
介護サービス情報の公表制度は、ほぼ毎年出題され、しかも学習範囲が狭いので、ねらって得点をかせぎたい分野です。
この問題に正答するために必要な法的根拠は下記になります。

介護保険法施行規則 第140条第45項
法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項 の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。

*別表の第1と第2の量が膨大なので一部だけ抜粋記載します。
別表第一(第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係)
三 事業所等において介護サービスに従事する従業者
 イ 職種別の従業者の数
四 介護サービスの内容に関する事項
 イ 事業所等の運営に関する方針
五 当該報告に係る介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項
六 その他都道府県知事が必要と認める事項

別表第二(第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係)
第一 介護サービスの内容に関する事項
 一 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置
 二 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置
  イ 共通事項
  (1) 認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況
 三 相談、苦情等の対応のために講じている措置
  共通事項  相談、苦情等の対応のための取組の状況
 四 介護サービスの内容の評価、改善等のために講じている措置
 五 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携


1○
上記の別表第二の第三項 相談・苦情等関連が明記されています。

2○
上記の別表第二の第五項 介護サービスの質の確保関連に明記されています。

3○
上記の別表第二の第一項 権利擁護関連が明記されています。

4×
調査は指定調査機関の調査員(原則1名)が事業所に訪問し、調査を実施します。国保連の業務範囲ではありません。

5×
市町村長が誤りです。そもそも介護サービス情報公表を行うのは都道府県となっています。

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