平成25年 介護支援分野 問題13 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題13 出題テーマ【介護保険財政】 難易度 難

この問題13は支援分野25問中の難易度ランキング、堂々第1位の超難問でした。
保険料については、保険料の算定構造がかなり細かいので、受験生にとっては、細部まで正確に学習しにくい分野となっているようです。
今年の問題は、ほとんどの受験生が得点できていないようです。できていなくても今年はあまり気にする必要は無いと思われます。できていなくても十分合格できます。

1○
全国統一ルールとしては、被保険者の負担能力(所得水準)に応じた原則6段階の定額保険料(所得段階別定額保険料)が定められています。
これは、原則ですので、保険者により6段階が14段階や10段階などさまざま個別のローカルルールがあることも知っておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、読者の皆様のお住まいの地域の保険料段階は何段階に設定されていますか?

2○
設問のとおりです。

3×
第2号被保険者の保険料は、ほとんどの場合、事業主負担があります。なぜなら、ほとんどの方が「お勤め」されているからです。
健康保険組合の場合は、事業主と被雇用者が折半で介護保険料を負担します。
「お勤め」されていない自営業や農業の方は国民健康保険組合に加入し、事業主がいないので、「お勤めしている方」より割高な介護保険料負担となっています。この場合、事業主負担はありません。
なので、問題文を解釈すると×と選択をします。


4○
0.5という意味は、基準額×0.5で保険料を算定するという意味になりますが、0.5とか0.75とかを覚える必要性は無いでしょう。カルトQ的な選択肢ともいえるでしょう。
これを覚えろといわれれば、全ての表や計算式までおぼえることになりそれは不可能です。
なので、この選択肢を深く気にする必要はありません。

5×
生活保護の実施機関は、原則として、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長であり、これらの事務は法定受託事務となります。
実施機関が生活保護の生活扶助の中から介護保険料を保険者に支払います。徴収方法は普通徴収になります。
問題文を解釈すると、「実施機関である福祉事務所等が被保護者の介護保険料を普通徴収により納付する。」これが保険料のお金の流れなので、保険者(市町村)に払うことができます。
よって、「問題文は払うことができない」となっているので×を選択します。

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