平成25年 介護支援分野 問題14 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


≪戻る

問題14 出題テーマ【要介護認定関連】 難易度 易

超定番の要介護認定関連の問題となります。毎年2問から3問出ることが100%確定している分野です。
実は、この要介護認定関連の問題で得点をかせげないと、結果として、支援分野の合格基準点を超えることができないことが判明しております。なので、なにがなんでも得点を挙げなくてはなりません。
得点をあげる方法論は、関係法令を全部読む、過去問題を解く、まだ出題されていない要介護認定関連の用語・単語をチェックしておく。そして、想定問題などの模擬試験を実践的に解いて、真の実力をつけることをお勧めします。介護保険制度の最大の特徴ですので、得意分野とすべきパーツになります。

◆この問題のポイント
新規認定調査をおこなうことができる機関
更新認定調査をおこなうことができる機関
これを整理して学習していれば、得点できたでしょう。過去問題にも何回も出ているので、過去問題の活用方法を理解されている受験生は得点をあげることができていると思われます。


1○
2005年の法改正により、新規の認定調査を行えるのは、市町村と指定市町村事務受託法人となりました。
市の職員であるケースワーカーや保健師が認定調査に出向きます。

2○
同上

3×
更新の場合の認定調査は、市町村、指定市町村事務受託法人、居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、介護支援専門員で、過去に罰則等を受けていない場合、更新認定調査をおこなうことができます。
なので、介護支援専門員は更新認定調査を行えるので、設問は×と判断します。

4×
これも同じ理屈で、更新の場合の認定調査は、市町村、指定市町村事務受託法人、居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、介護支援専門員で、過去に罰則等を受けていない場合、更新認定調査をおこなうことができます。
なので、居宅介護支援事業者は更新認定調査を行えるので、設問は×と判断します。

5○
地域包括支援センターは更新認定調査はおこなうことができます。

≪戻る




コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ