平成25年 介護支援分野 問題18 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題18 出題テーマ【ケアプラン】 難易度 中

問題17と問題18以降は得点を荒稼ぎしたい内容でした。
問題18の設問の「介護保険の介護サービス計画」という介護保険法に明記されていない不思議な造語で問題が作られているので、推測で回答した受験生がほとんどでしょう。

1×
介護予防支援事業者の指定は、市町村が行います。都道府県知事が指定をすることはありません。
問題作成趣旨の的がズレているので、解釈として介護予防サービス計画(いわゆる要支援者のケアプラン)の作成は、介護予防支援事業者が行います。介護予防支援事業者の指定権限者は市町村長になります。サービス計画についての問題で、事業者指定の知識を問う内容という問題文の文脈のズレが面白いですね。
選択肢全体の文章が間違えているので×と選択します。

2×
ケアハウスってなんですか?と心の中でつぶやいた受験生もおいでになるでしょう。
老人福祉法に明記されている軽費老人ホームというものがあります。
軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く)のことで、A型、B型があり、よく言われるケアハウスも、この軽費老人ホームの一種です。

老人福祉法が定めた施設と介護保険法で定めた施設の定義は異なります。
介護保険法では施設と言えば3つしかありません。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、以上3つしかありません。この3つの施設では、介護保険の給付を受けるためには、「施設サービス計画」を作成しないと介護保険の給付が受けられないルールとなっております。

問題文は、介護保険法の定義に当てはまらない「ケアハウス」を持ち出し、むりやり「施設サービス計画」と結びつけ×となる文章を作成しています。
選択肢2を正しい文章に直すと、介護保険施設入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。
となります。


3×
居宅介護支援事業者に委託することもできます。

4○
設問のとおりです。
介護保険施設の運営基準を読んで、施設サービス計画関連の条項を確認しておくとスッキリ理解できるでしょう。

5○
設問の通りです。
居宅介護支援の運営基準を読んで、居宅サービス計画関連条項を自力で確認できるとスッキリ理解できるでしょう。

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