平成25年 介護支援分野 問題2 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題2 出題テーマ【介護保険法改正関連】 難易度 難

この問題で得点できていなくても、合格されている受験生は沢山いますので、どうやったらこの問題が解けたのか、どういう準備をしていたら正答できたのかという観点で考えてみましょう。

1○
地域包括ケアシステムの概略を学習している受験生は○を選択できたと思われます。
今後のケアマネ試験の定番問題となる可能性が非常に高いですので、しっかりと学習をしておくべき、重要項目となるでしょう。また、来年、出題される可能性が大です!

地域包括ケアシステムの実現へ向けて
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。 65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。 このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。 このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

【地域包括ケアの5つの視点による取組み】
地域包括ケアを実現するためには、次の5つの視点での取組みが包括的(利用者のニーズに応じた①~⑤の適切な組み合わせによるサービス提供)、継続的(入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目ないサービス提供)に行われることが必須。
①医療との連携強化
②介護サービスの充実強化
③予防の推進    
④見守り、配食、買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など   
⑤高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備(国交省と連携)  


2○
合格オンライン模擬試験3回目問題2に類似の問題が出ていましたね。
この選択肢は専門的な受験対策をしていないと、容易には正答できないと思われます。
介護保険法の該当条文がありますのでご確認を
介護保険法第5条の2(認知症に関する調査研究の推進等)
第五条の二  国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3○
消去法で○と選択した受験生がほとんどではないでしょうか。準備できていた受験生は少ないと予測します。情報ソースは、老人福祉法第29条第6項となります。この部分が24年に新規追加された部分です。
「有料老人ホームの設置者は、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない。」

4×
上記の介護保険法第5条の2には、「国および地方公共団体の努力義務」とされております。なので、問題文の「医療保険者の責務」という部分が×となります。

5×
介護報酬が全国一律なものとは具体的に何があるのか?というと、居宅療養管理指導と福祉用具貸与は全国1単位10円と規定されております。地域密着型サービスは、1級地(東京23区)2級地から6級地とその他地域と区分が決められており、1単位の単価10.99円(1級地)から10.00円(その他)と細かくサービスの種類ごと地域ごとに区分けされています。なので、全国一律ではありません。

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