平成25年 介護支援分野 問題21 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題21 出題テーマ【介護予防事業】 難易度 易

地域支援事業の中の介護予防事業についての問題です。
対象者は、原則、非該当高齢者や自立高齢者になります。

1○
一次予防事業とは、第1号被保険者のすべての人(元気な高齢者)を対象にした、生活機能の維持または向上を図るための事業です。
具体的には次のような内容からなっています。
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・一次予防事業評価事業
対象者が65歳以上となっているので、第2号被保険者は対象となりません。

2×
二次予防事業の対象者
二次予防事業は、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる65歳以上の人※を対象として実施されます。
※改正前は「特定高齢者」と呼ばれていました。
介護予防事業とは、高齢者が要介護・要支援状態になることを予防することを目的とした事業です、大きく分けると、
二次予防事業(旧特定高齢者施策)
一次予防事業(旧一般高齢者施策)
に分かれています。

問題文は、二次予防事業対象者は、介護予防事業から外れるとなっているので×を選択します。


3×
地域包括支援センターが行います。

4○
例えば、要支援1の利用者さんが、非該当自立となった場合は、二次予防事業の対象者となります。

5○
介護予防ケアプラン???
なんだ!それ!と思った受験生は、センスがいいです。グッドです。
介護保険では給付を受けるためにさまざまなルールが設けられていますよね。居宅サービス計画や、要支援者の介護予防サービス計画や、施設サービス計画を作成しないと給付が受けられないルールですよね。

介護予防事業は介護保険の給付ではなく、あくまでも事業として、行政がサービスを担うこととなっています。なので、法律で、絶対こうしなくてはならないというルールがありません。
概略だけ決めて、あとは、行政の裁量の範囲内で介護予防事業をおこなうことになっています。
介護予防ケアプランは任意で作成するものであり、居宅サービス計画のように全国統一ルールはありません。参考書式はありますが、法的な強制力はありません。
なので、問題文では、 介護予防ケアプランの作成は任意という趣旨の文面となっております。任意作成なので○を選択します。

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