平成25年 介護支援分野 問題22 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題22 出題テーマ【介護予防事業】 難易度 中

介護予防支援事業の対象者は要支援1と2の居宅の利用者が対象となります。
要介護者になっていくのか、介護予防の効果で、非該当となるのか、予防給付の活用方法により結果が変わることを介護保険制度として期待しています。
介護予防支援の運営基準を読み込んでいることと、地域支援事業との違いと、居宅介護支援の違いをはっきりと区別できていれば容易に正答できます。

1×
主任介護支援専門員は地域支援事業で自立高齢者を対象とする、地域包括支援センターに配置義務があります。介護予防支援には配置規定はありません。
介護予防支援の人員基準を読むと次のように書かれています。
(従業者の員数)
第二条  指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

上記の知識を有する職員の定義は、
保健師、介護支援専門員、社会福祉士、経験のある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務に三年以上従事した社会福祉主事となっております。


地域支援事業を行う地域包括支援センターの人員配置の定義は下記になります。違いを明確にしておくとややこしくなりません。

介護保険法施行規則
第百四十条の六十六 法第百十五条の四十六第四項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 地域包括支援センターは、次号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第二十四条第二項 に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと。
二 一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。
イ 保健師その他これに準ずる者 一人
ロ 社会福祉士その他これに準ずる者 一人
ハ 主任介護支援専門員(第百四十条の六十八第一項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 一人

2○
設問のとおりです。

3○
設問のとおりです。
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の第12条に記載されています。

4×
上限数は2012年に撤廃されました。旧制度では8件でした。

5○
設問のとおりです。

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