平成25年 介護支援分野 問題3 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


≪戻る

問題3 出題テーマ【都道府県の責務】 難易度 難

介護保険法および関連法が改正され、受験生がリアルタイムで改正法関連の情報を手に入れることはかなり難しくなっております。
【条例に委任】されるという言葉の意味を明確に理解していないと、解答できないとおもわれます。よくあるパターンで、はじめて受験された受験生は、「問題の意味が分からない」とよくいわれます。これはいたしかたのないことです。法令関係を読みこなすには、ある一定の読みこなし方法を習っておく必要があります。読みこなし方はここでは長くなるので割愛します。
条例に委任するとはどういうことでしょうか?
ひらたくもうしますと、設問3の場合でしたら「介護保険法の趣旨をまげないで、細かい規定は、都道府県で、条例で決めてもいいよ。」という意味です。
具体的には、例えば指定居宅サービスの中の【訪問介護】の【運営基準の中の記録の保存期間】は厚生労働省令で2年と決められていますが、都道府県の条例で【5年とか6年とか】に決めてもよいということを意味します。

問題にもどります。【都道府県が条例で決めてもよいものはどれですか?】と読みかえることができます。
2013年10月13日の試験日時点では、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」平成23年公布には
1 指定居宅サービス
3 指定介護老人福祉施設
4 基準該当サービス
の人員・設備・運営に関する基準は都道府県に委任してもよい(委任される)となっています。

5の地域密着型サービスは、市町村の条例に委任されるとなっております。


2の指定居宅介護支援は次のような背景があります。
地方から居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、地域包括支援センターの指定基準の条例委任についても要望があり、平成23年11月29日、条例委任する旨を閣議決定した。
これに基づき、平成24年度に第3次地方分権一括法案が国会に提出されたが、廃案となった。
平成25年度に再度法案が提出され、成立し、平成25年6月14日に公布された(平成26年4月1日施行)。
指定基準が条例に委任されると、当然、運営基準等も見直しが必要で、運営基準も条例に委任されることに決まりました。しかし、施行日は26年4月1日なので、今回の試験では×という見方もできます。また、指定居宅介護支援には、設備基準という文言がもともとないので、×という見方もあります。選択肢2を○と選べない理由となります。

時勢の問題でややこしく、質のよい問題とはいえないでしょう。できていなくても十分合格しますので深く悩む必要はありません。難問の部類になります。

1○
上記解説参照

2×
上記解説参照

3○
上記解説参照

4○
上記解説参照

5×
上記解説参照

≪戻る




コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ