平成25年 介護支援分野 問題4 解説・解答

平成25年 第16回 介護支援分野 解説・解答


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問題4 出題テーマ【給付関連混合問題】 難易度 中

2問目3問目と、手ごわいと感じた受験生は、まんまと、問題作成者のトラップにかかっています。例年、前半部分は、難問、珍問、奇問が来るとある程度わかっているので、上から目線でスルー気味に、【珍問さん、さようなら】でかまいません。
しかし、4問目は、重要な問題となります。なぜ重要なのかと申しますと、毎年、出題される内容だからですね。【保険給付の種類・内容・手続き】の部分は、難しくても得点を取っておきたい重要項目となります。
介護支援専門員として一番大事な知識は、【要介護認定】と【給付の内容に精通すること】と言っても過言ではありません。ここは、過去問題は完璧に仕上げ、さまざまさ制度との給付調整について理解しておくべき項目です。

1○
介護保険法第20条の『ほかの法令による給付との調整』を学習していれば楽勝で正答できます。過去問題にも何回も類似問題が出ていましたね。たとえば 第13回問題6の選択肢1「労働者災害補償保険法」により介護保険の介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の給付は行われない。

過去問題で、介護保険法第20条まで読み込んで政令までしっかり読み込んでいる受験生は、「労働者災害補償保険法」の部分が「原子爆弾被爆者・・・・」と入れ替わっても、給付の調整という意味を理解しているのでまったく動じることなく、○を選択できていると思われます。

介護保険以外にも法律は沢山あります。介護保険法に基づく給付と介護保険法以外の法律に基づく給付というものがあり、給付の内容が類似している場合は、どの法律に基づく給付を優先するのかをあらかじめ介護保険法で決めています。なぜか???

例えば、介護保険法の訪問介護として、ホームヘルパーさんが来て、労働災害補償保険法の介護保障給付としてホームヘルパーさんが来た場合、2人もヘルパーさんがきて重複して無駄になるので、どちらの法律の給付を優先するのかを、介護保険法であらかじめ決めているのですね。新しい法律ができると、また新規に給付調整内容が追加されますので、法律は動いているという認識を持ちましょう。


2○
介護保険法第21条(損害賠償請求権)にしっかり明記されています。
1市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
3市町村は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第四十五条第五項 に規定する国民健康保険団体連合会であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

3×
例外を除いて、65歳以上の生活保護受給者は、介護保険の被保険者になります。ということは、被保険者なので介護保険の給付を受けることになります。

4○
これはもう定番中の定番問題ですね。老人福祉法のどこに書かれているか確認しておきましょう。やむを得ない理由の場合は、65歳以上であれば、介護保険に相当する各種サービスが市町村の措置により受けられます。いわゆる例外規定というものがあります。

5×
差し押さえできません。借金のかたに取られることはありません。下記のように明記されています。
(受給権の保護)介護保険法第25条  
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

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