平成26年 介護支援分野 問題11 解説・解答

平成26年 第17回 介護支援分野 解説・解答


≪戻る

問題11 出題テーマ【給付の種類・内容】 難易度 易

介護保険制度の本体である給付の種類・内容について大まかな知識を問う問題のようです。
キーワードをひろってみます。
【特定福祉用具】【高額医療合算介護サービス費】【高額介護サービス費】【区分支給限度基準額】【法定代理受領方式】【現物給付】
これらの意味合いをきちんと理解していれば、正解することは可能と思われます。

1×
介護保険では、在宅・施設サービスを利用して、法律で定める上限額を超える利用者負担額を支払った場合、申請により上限額を超えた額を支給する制度があります。これを高額介護サービス費といいます。
高額介護サービス費の対象とならない費用は下記になります。
在宅サービスを利用した場合の保険対象外費用(おやつ代、居住費、食費、時間延長や送迎の費用)、福祉用具購入費・住宅改修費、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設)のサービスを利用した場合の居住費、食費、日常生活費は対象外となります。
また、介護保険の支給限度基準額を超えて利用したサービスの費用も対象外となります。

2×
年単位ではなく月単位となります。
要介護・要支援認定を受けて在宅・施設サービスを利用した場合、1割の利用者負担額を支払います。その月の自己負担額の合計額が、上限額を超えた場合に高額介護サービス費が支給されます。なお、1世帯に2人以上の対象者がいる場合は、利用者負担合計額を合算して上限額を超えれば支給対象となります。


3○
設問のとりです。根拠は下記条文になります。
(居宅介護サービス費等に係る支給限度額)
第四十三条
3  市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とすることができる。

4×
市町村条例で決めます。過去問題にも何度か登場しているフレーズですね。
(居宅介護サービス費等に係る支給限度額)
第四十三条
5  前項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、居宅サービス及び地域密着型サービスの種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス及び地域密着型サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る第四十一条第四項各号及び第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該居宅サービス及び地域密着型サービスを含む居宅サービス等区分に係る第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額(第三項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。)の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。

5○
法定代理受領サービスとは、本来利用者に直接支払われるべき介護給付費を、指定事業所が国保連に請求して9割分を受領し、利用者は1割負担のみでサービス利用できるサービスという意味です。

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

人の知恵は、その人の顔を輝かせる。
by『旧約聖書』♪

≪戻る




コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ