平成26年 介護支援分野 問題16 解説・解答

平成26年 第17回 介護支援分野 解説・解答


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問題16 出題テーマ【要介護認定】 難易度 易

過去問題で要介護認定を抜き出し、ひっかけパターンを研究している受験生にとっては、易しく感じたことでしょう。
一問一答等形式の練習問題で、根拠を知らないまま、少し曖昧に学習されていた受験生は、ひっかけパターンにはまる可能性が高いです。
正答の根拠となる介護保険法の該当条文がすぐに検索できるような学習をされると良い結果が生まれます。
問題作成者は、選択肢3と選択肢4で受験生が迷うように選択肢を並べているようです。
選択肢4については、過去問題に何度も、何度も繰り返して出題されていたので、正確な学習をされている受験生は、選択肢4がひっかけと見破ることができたはずです。

証拠【過去問題抜粋】下記の文章をアレンジして選択肢4は作成されているようです。
支援問題16(第10 回)
③ 市町村は、介護認定審査会が必要と認めた付帯意見に配慮する義務があるが、サービスの種類の指定を行うことはできない。

支援問題15(第8 回)
⑤ 市町村の指定した被保険者が受けることのできるサービスの種類は、被保険者証に記載される。この場合には、指定していないサービスを利用しても、保険給付は行われない。

支援問題15(第7 回)
③ 市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

過去問題の正しい活用方法を知ることが重要ということがご理解いただけましたか?


1○
地方自治法を根拠とする共同設置が認められています。
(介護認定審査会)
第十六条  都道府県は、認定審査会について地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の七第一項 の規定による共同設置をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。
2  都道府県は、認定審査会を共同設置した市町村に対し、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。

2○
主治医意見書を参照すると医学的管理の必要性の項目があります。

3○
(要介護認定)
第二十七条
6  認定審査会は、前項前段の審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、第三項の主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる。

4×
介護認定審査会がひっかけで正しくは市町村です。

5×
返還されます。保険料を納付しているので、その証書という意味合いがあります。

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