平成26年 介護支援分野 問題2 解説・解答

平成26年 第17回 介護支援分野 解説・解答


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問題2 出題テーマ【介護サービス情報】 難易度 中

試験出題範囲で「介護サービス情報」を確認し、過去問題で連続登場しているので、受験生は、問題を読んだ瞬間、「ラッキー得点できる!」と思われたのではないでしょうか。
第2問目は、難問アンケートによると、合否を分けそうな問題、難易度としては易しくない問題となっているようです。受験生が迷った理由は、2つあるようです。一つ目、初めて聞く言い回し、フレーズが出てきたので迷ったと思われます。二つ目、語尾が否定形のものと肯定形のものがあり、読み間違い、勘違いしやすい文言となっています。
話はそれますが、現代の医療系国家試験では、否定形と肯定形は混在させないというある一定のルールがあり、いたずらに受験生を惑わせることで受験生を振り落とすのではなく、内容レベルで受験生を選抜する方向にあります。残念な問題作成方法でがっかりしました。
選択肢2の【付属調査機関】というキーワードは問題作成者の勝手な異質な創作キーワードでこれに迷わされたと推測します。質の悪い問題は、消去法もしくは、知らないことは「知らない」と考えあとで、○か?×か?見当をつけるほうが得点になりやすい傾向があります。

1×
これは、易しいでしょう。都道府県知事が公表をします。介護サービス情報は都道府県単位で実施されることを理解している受験生は(○)がすぐ選べたでしょう。

2×
すごく曖昧な表現で、迷った受験生もおられるでしょう。こういう「創作語」の「付属調査機関」はいったん保留にして、他の選択肢を確認しましょう。
正答するには下記の介護保険法の条文を知っておく必要があります。
(指定調査機関の指定)
第百十五条の三十六  都道府県知事は、その指定する者(以下「指定調査機関」という。)に、前条第三項の調査の実施に関する事務(以下「調査事務」という。)を行わせることができる。「付属調査機関」と「指定調査機関」で受験生の混乱を狙った問題作成方法のようです。
なんだかなーーーです。


3×
除かれません。含まれています。
介護サービス情報を公表する範囲は、かなり広く全部覚えている受験生はいないでしょう。
感覚的に(×)を選んだ受験生が多いと思われます。正しくは該当条文を読まないと正確に理解することはできません。該当条文の最初だけを記載します。
(介護サービス情報の報告及び公表)
第百十五条の三十五  介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設の許可を受け、訪問介護、訪問入浴介護その他の厚生労働省令で定めるサービス・・・・・中略・・・・・・を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

4○
過去問題にこんな問題がありましたね。支援問題12 (第16 回)選択肢「3 都道府県知事は,利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。」ここの根拠を理解している、どこに条文があるかを知っていれば解答可能です。根拠はかなり奥が深いです。
出典条文は、介護保険法施行規則別表第二(第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係)
五 介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置
  共通事項
  (1) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
  (2) 利用者等、入所者等又は入院患者等の意向等も踏まえた介護サービスの提供内容の改善の実施の状況

5○
設問のとおりです。下記が該当条文となります。あまり重要でない重箱選択肢といえるでしょう。第百十五条の四十四(都道府県知事による情報の公表の推進)の引用文です。

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

志のあるところに道は拓(ひら)かれ、求めるところに師は現れる。
by鬼塚喜八郎♪

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