平成26年 福祉サービス分野 問題57 解説・解答

平成26年 第17回 福祉サービス分野 解説・解答


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問題57 出題テーマ【指定介護老人福祉施設】 難易度 難

介護保険法が誕生する、ずっと、ずっと前から、高齢者の福祉を守るために存在したのが老人福祉法ですね。特別養護老人ホームは、この老人福祉法に基づき高齢者の入所施設として、同時に、福祉の措置を実施する措置施設としての役割を担ってきました。
介護老人福祉施設は、法第8条第26項において『老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が30人以上であるものに限る)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設』とされます。
また介護保険制度では、指定介護老人福祉施設は、特別養護老人ホームとして認可されている施設が都道府県知事に指定申請をし、指定されてはじめて指定施設になります。
したがって、すべての特別養護老人ホームが、介護保険法上の指定介護老人福祉施設に自動的になるわけではないのですね。
さて、ここで皆さまに1つおたずねいたします。(  )にあてはまる語句をお考え下さい。

介護老人福祉施設としての特養は、(①)及び(②)被保険者である要介護者が入所する施設であり、(③)以上の常時介護を必要とする要介護者が入所する施設となります。

一方で、(④)施設としての特養は、原則65歳以上の常時介護を必要とする(⑤)の施設です。(④)施設として特養を利用するのは、高齢者が(⑥)を受け、心身に危害を及ぼすことが考えられる場合に、その高齢者の安全を守るために(⑦)することが考えられます。

特別養護老人ホームは、介護保険施設としての顔と、(⑧)における、(④)施設としての顔の、2つの顔をもつ施設であり、同時に両施設では、対象とする者の年齢に違いがあることの理解が必要となります。

以下が正解となります。特養と措置の関係の理解にお役立てください。
①第1号 ②第2号 ③40歳 ④措置 ⑤高齢者 ⑥虐待 ⑦措置 ⑧老人福祉法


1○
指定介護老人福祉施設の基本方針第1条の3に規定されています。

2○
指定介護老人福祉施設の運営基準第7条に下記のように規定されています。指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

3×
ここって、(○)では??と おっしゃる受験生さん多数かもしれないですよね??
実はすっごく紛らわしいのですが、【第三者評価】と【都道府県知事によるサービス情報の公表】とは、まったくの別物なのであります。第三者評価において、サービス事業者が自らのサービスの質の評価を受けることは任意。ここは、サービス情報の公表とは大きく異なる点になります。スペースの関係で割愛いたしますが、ぜひお時間をつくって、検索なさってみてくださいね。とても勉強になり、御仕事にも大いに役立つとおもいます。

4×
指定介護老人福祉施設の運営基準第31条に下記のように規定されています。
指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

5○
指定介護老人福祉施設の運営基準において、【記録の整備】が37条に規定されています。
指定介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介福祉施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。(以下省略)

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

花は一瞬にして咲かない。
大木も一瞬にして大きくはならない。
一日一夜の積み重ねの上にその栄光を示すのである。
by坂村真民♪ 

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