平成26年 福祉サービス分野 問題58 解説・解答

平成26年 第17回 福祉サービス分野 解説・解答


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問題58 出題テーマ【生活保護制度】 難易度 中

■生活保護受給者で被保険者の場合の給付内訳
・居宅サービスの場合(在宅の場)

保健給付(9割)+介護扶助(1割負担)

・施設サービスの場合

保健給付(9割)+介護扶助(1割負担)+介護扶助(食費)

■生活保護受給者で被保険者に該当しない場合の給付内訳
例: 63歳かつ医療保険未加入の場合は介護保険の被保険者の定義に当てはまらないため給付の内訳が下記のようになります。

・居宅サービスの場合(在宅の場)全額介護扶助となります。

介護扶助(9割)+介護扶助(1割負担)

・施設サービスの場合

介護扶助(9割)+介護扶助(1割負担)+介護扶助(食費)

2014年の4月の統計において、その数、215万人以上!世帯数は160万世帯をはるかに超えているのが生活保護の現状です。第18回本試験においても、何らかのかたちで問いかけがあると予想いたします。保護の原理、保護の原則、種類と概要、そして、介護扶助の概要、対象者、介護扶助の範囲、支給などの方法、内容、被保護者における要介護認定および、居宅介護支援計画作成など、項目を確認しながらの学習で、どうぞじっくり理解を深めて下さいね。


1×
おおおおおおおおお!! どんぴしゃ問題が、オンライン模試3回目にありましたよね。
介護扶助の対象者は、以下の3通りとなりますので、18回合格を目指す皆さまはしっかりチェックなさっておいてくださいね。
① 65歳以上の介護保険の被保険者(第1号被保険者)
② 40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)であって、介護保険法施行令に第2号各号に掲げられた特定疾病(とくていしっぺい)により要介護または要支援の状態にある者
③ 医療保険未加入のため、第2号被保険者になれない40歳以上65歳未満の者であって、特定疾病により要介護または要支援の状態にある者

2×
生活保護法では、基本原理のほかに保護を具体的に実施する場合の原則が定められており、制度の基本原理とともに運用上の考え方を示しています。
① 申請保護の原則  ② 基準及び程度の原則  ③ 必要即応の原則 そして、④として『保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる』と【世帯単位の原則】が規定されています。

3○
上記解説 ①の、申請保護の原則に該当します。
生活保護法では、生活に困窮する者に対して保護を請求する権利が保障されていますが、その前提として保護の申請(意思表示)があって、初めて手続きが開始されることになるのですね。ただし!! 『保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる』とされます。

4○
医療扶助は、疾病や負傷による入院または通院により治療を必要とする場合に、生活保護の『指定医療機関』に委託して行う給付をいいます。入院、診療、投薬、手術などのほか、施術や入退院などの場合の交通費も給付の対象となっています。
また、原則として医療扶助は、指定医療機関に委託して行う【現物給付】となります。

このあたりもオンライン模試で出題しておりますので、クリアしていただけたとおもいます。

5○
『住居の確保』および『補修その他住宅の維持のために必要なもの』が対象となります。
原則として、【現金給付』であり、通常は生活扶助と合わせて世帯主またはこれに準ずる者に対して支給されます。

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

生まれながらに才能のある者は、それを頼んで鍛錬を怠る、自惚れる。
しかし、生まれつきの才能がない者は、何とか技術を身につけようと日々努力する。
心構えがまるで違う。
これが大事だ。
by織田信長♪

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