平成26年 介護支援分野 問題6 解説・解答

平成26年 第17回 介護支援分野 解説・解答


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問題6 出題テーマ【地域密着型介護予防サービス】 難易度 中

地域密着型介護予防サービスについての出題ですが、介護保険のサービスで地域密着型サービスを利用している要支援者の実数は、約1万人以下となっています。要支援・要介護認定者数は約595万人となっています。事実上600万対1万であり介護保険の運用上、優先順位が低いサービスです。
ですので、受験生への難問アンケートでは、合否を分けそうな問題、易しくない問題となっています。これはやはり、介護保険の利用者全体からみると、あまりお目にかかるサービスではないので、よくわからないというのが現場の感想でしょう。
試験のための出題ととらえて解答していかなくてはなりません。

1×
独自の基準を設定できる法律に変わっています。根拠となる法律は下記になります。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)」及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)」による介護保険法(平成9年法律第123号)

第18回試験から介護保険法がどんどん変わるので、情報を早く手に入れ、どこがどう変わったのかを理解していく必要があります。

2○
何を言いたい選択肢なのか疑問はありますが、単純に、「地域密着型介護老人福祉施設」は地域密着型介護予防サービスではないですよね。といいたいのでしょう。
予防とかかれていないので、すぐに予防ではないと即答できる選択肢です。
深い意味のない、おまけ的選択肢です。読み間違い、勘違いがなければ正答できるでしょう。


3○
この選択肢はかなり難易度が高いです。根拠を理解している受験生はほぼゼロパーセントに近いと思われます。
国から地方への分権改革が進められているなかで、地域主権改革の推進を図るための関係法律が公布・施行されたことに伴い、これまでは介護保険法及び厚生労働省令で規定されていた地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営等に関する基準について、市が条例により定めるとされたことにより、各市では条例で事業者の定義を作成しています。
なので、条例に該当する事業者が事業者指定を受けられるということになり、選択肢3は○となります。
はっきり申し上げて、あまりケアマネ業務とは関係のない、試験がための選択肢といえるでしょう。ココの部分を明確に理解して正答した受験生はほとんどいないと思われます。消去法で(○)と正答した受験生がほとんどでしょう。

4○
介護予防という文言がないので当然介護予防サービスではないです。読み間違い勘違いがなければ(○)と正答できたでしょう。

5×
立ち入り権限は、指定権限者なので市長村長になります。なので都道府県が×となります。
消去法で選択肢1と5が×を選んで、2と4を○として、3を考えないで○と解答したほうがよいでしょう。選択肢3は難易度が特段に高くそこまでは学習している受験生はほぼゼロと考えてよいでしょう。

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

そもそも三流選手は無視。話す気も起こらない。
三流というのは、能力ではなく意識の問題。
褒めて賞賛するんは二流まで。
一流は、それを乗り越えることができるからこそ、徹底的に批判する。
by野村克也♪

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