平成26年 福祉サービス分野 問題60 解説・解答

平成26年 第17回 福祉サービス分野 解説・解答


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問題60 出題テーマ【成年後見制度】 難易度 難

【法務省資料】 後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立てをすることができる人 本人,配偶者,四親等内の親族,検察官など市町村長(注1)
成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為   民法13条1項所定の行為(注2)(注3)(注4) 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4)
取消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上(注2)(注3)(注4) 同上(注2)(注4)
成年後見人等与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1) 同左(注1)
制度を利用した場合の資格などの制限 医師,税理士ぜいりし等の資格や会社役員,公務員等の地位を失うなど(注5 医師,税理士ぜいりし等の資格や会社役員,公務員等の地位を失うなど  

(注1)本人以外の者の請求により,保佐人に代理権を与える審判をする場合,本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
(注2)民法13条1項では,借金,訴訟行為,相続の承認・放棄,新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
(注3)家庭裁判所の審判により,民法13条1項所定の行為以外についても,同意権・取消権の範囲を広げることができます。
(注4)日常生活に関する行為は除かれます。
(注5)公職選挙法の改正により,選挙権の制限はなくなります。


1○
まんま、どんぴしゃ問題が、オンライン模試2回目に、しっかり登場していましたよね!!
2011年の介護保険法改正に伴い、下記のように新たに規定されましたので御注意ください。
老人福祉法第32条の2の創設(後見等に係る体制の整備等)
◆ 市町村は、後見、保佐、および補助の業務を適正に行なうことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
① 研修の実施
② 後見等の業務を適正に行なうことができる者の家庭裁判所への推薦
③ その他必要な措置
③においては、研修を終了した者を登録する名簿の作成や、市町村長が推薦した後見人等を支援することなどの措置が考えられます。
◆ 都道府県は、市町村の措置の実施に関し助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。

2○
成年後見人は本人(成年被後見人)の財産に関する法律行為(預金の管理、重要な財産の売買、介護契約など)を本人に代わって行うことができます。ただし、本人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要になります。また、本人(成年被後見人)が自ら行った契約などについては、本人にとって不利益なものは原則として取り消すことができます。成年後見人と、成年被後見人を読み間違えちゃった・・・こんな受験生さんおられないですか?そういえば、介護支援専門員の欠格事由の1つに、成年被後見人または保佐人がありますね。

3×
家庭裁判所の許可が必要となります。ちなみに、平成24年度末の成年後見制度の利用者数は16万6000人にのぼり、毎年1万人以上増のペースで増えているそうです。また、男女ともに80歳以上の利用者が最も多いとされます。

4×
成年後見を受けているから、何もかも自分でしてはならないわけではありません。後見制度とはあくまで本人の権利を保護するためのものであるのですね。保佐人は、本人が行おうとしている一定の行為について同意を与える権利(同意権)をもちます。この一定の行為とは、重要な財産を処分するなどの行為をいい、これは民法にも規定されているものとなります。本人が保佐人の同意を得ずにした契約などについては、本人にとって不利益なものは原則として取り消すことが可能です。

5○
補助人には、本人の同意のもと、四親等内の親族等の請求により、家庭裁判所の審判によって同意権や、代理権が与えることができますが、同意権の範囲は保佐人よりも限定されたものになります。
第17回本試験、本当に本当に御疲れ様でした!! 御仕事と受験勉強の両立は周囲の人が思う100万倍大変だったことでしょう。本当によく頑張られましたね。よく継続されましたね。
皆さまのナイスファイトにあらためまして敬意を表します。吉報を御待ちしております!!!

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

想像力は知識よりも重要だ。
知識には限界があるが、想像力は世界を包み込む。
byアインシュタイン♪

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