平成26年 介護支援分野 問題9 解説・解答

平成26年 第17回 介護支援分野 解説・解答


≪戻る

問題9 出題テーマ【利用者負担】難易度 中

合否を分けそうな問題といえるでしょう。合格するためには、このレベルの問題は得点をしておきたいですね。ただし選択肢3だけは、かなり難しいです。

低所得者対策というテーマは介護保険制度では重要なテーマと思われます。
本当に必要なサービスで支払いがネックになり、サービスを受けられないということがあれば介護保険制度の趣旨が本末転倒になってしまいます。
ここは、深く学習をし、必要なサービスが受けられるようケアマネさんとして、汗をかく部分かと思います。

1×
生活保護受給者は高額サービス費の支給対象者です。
高額介護サービス費とは、健康保険の高額医療費と同じで、介護サービスを利用して支払った1割の負担額が、1ヶ月の合計で一定額を超えた場合、その超えた分のお金が申請すると戻ってくる制度です。(同一世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯全体の負担額が上限を超えた額)
生活保護の受給者の人、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人は、自己負担額が15,000円を超えると超えた部分が高額介護サービス費としてもどってきます。

2○
設問のとおりです。「特定入所者介護サービス費」は別名「補足給付」ともいいます
施設サービスを利用したときは、施設サービス費の1割に加え、居住費・食費・日常生活費が自己負担になります。
所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽減される仕組みが設けられています。
所得が低い方の居住費と食費については、所得に応じた自己負担の限度額が設けられており、これを超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。
給付を受けるには、申請が必要となります。申請すると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。


3×
この選択肢の意味を正確に理解している受験生はいなかったでしょう。超難問です。
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度では、対象となる部分は、1割自己負担の部分と食費・居住費、宿泊費と規定されております。
例えば、食費で月額4.2万円費用が発生した場合、1万円を自己負担、残り3.2万円が上記の補足給付(特定入居者介護サービス費)として給付を受けます。自己負担1万円のうち0.25万円を社会福祉法人等による利用者軽減制度でカバーすることになり、結論としては、0.75万円を最終的に負担するという考え方です。(軽減率は0.5若しくは0.25があります)
尚、実務上は、ケアマネが全て計算することはできないそうです。(資産状況とかその他、細かい規定があるため。)
考え方として、補足給付を受けたあとでも、利用者の負担は発生します。利用者負担を軽減することを趣旨とした制度が社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度なので、重複して制度が適用されると考えると理解しやすいでしょう。

4×
介護負担費用(1割自己負担) 食費、居住費、宿泊費が対象となります。
ですので食費は含まれます。

5○
設問のとおりです。

がんばれ受験生! 合格祈願 名言・格言・ことわざ

勉強というものを、義務ではなく、生活にうるおいを与え、将来、社会に出たときに恩恵をもたらす事柄を学ぶすばらしい機会だと考えましょう。
byアインシュタイン♪

≪戻る




コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ