平成27年 介護支援分野 問題1 解説・解答

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平成27年 第18回 介護支援分野 問題1 解説・解答


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問題 1 出題テーマ【介護保険法・社会福祉法・総合支援法】難易度 珍難 

毎年、ケアマネ試験の支援分野の前半部分に難易度の高い問題が配置される傾向があります。
今回の第1問目については、介護支援専門員の実務では極めて利用価値の低い知識を問うて
います。出題意図を推測すると、いたずらに「受験生を困らせたい」ことを意図しているようです。
根拠を持って解答された受験生は、限りなくゼロに近いと推定しています。
なぜ、珍問なのかをご説明します。厚生労働省に電話で問い合わせしました。「保健福祉事業の財源で、指定居宅介護支援の事業、介護保険施設を運営している、実数をどのように把握していますか?」を問い合わせたところ、10日間の調査期間をもって調べても、「厚生労働省として数量は把握していません」「都道府県に直接電話をして、聴いてもらえば、把握している都道府県もあるかもしれない」という回答でした。
介護保険法には記載はありますが、実態が事実上ほぼゼロ、厚生労働省も把握しない事項の
知識にどんな価値があるのか????と不信感を覚えます。
どうしても、正答したい受験生は、選択肢3「日常生活自立支援事業」は介護保険法の学習をして、介護保険法に書かれていないという判断で×を最初に選択できたと思われます。
選択肢4「指定地域相談支援事業」これも介護保険法で聴いたことがないという判断で×を選択したと思われます。若しくは障害者関連施設でお勤めの方は判断できたと思われます。
残りの、選択肢1、2、3、はよく分からないけど、しかたなく○と選択した受験生が正答できたのではないでしょうか。
選択肢1、2、5、が介護保険の領域で、選択肢3は社会福祉法の領域になります。社会福祉法第2条第3項第12号・第81条に位置づけられています。「福祉サービス利用援助事業」は、利用者の利益の保護を図る仕組みの整備の一環として、第二種社会福祉事業に規定されています。選択肢4「指定地域相談支援事業」は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、第五十一条の二十三規定された領域となります。
3つの法律(介護保険法、社会福祉法、障害者総合支援法)の中で特に特徴的で重要な部分ではない条文を並べ立てて、難問風に作り上げた珍問といえるでしょう。
ヒマな●流学者が作りそうな珍問、奇問なので、あまり受験生は深く悩む必要はないと思われます。将来、教育者になりたい受験生は、学習しても良いと思われます。


1○ 【解説参照】                                  
根拠は下記の条文になります。
(保健福祉事業)
第百十五条の四十九  市町村は、地域支援事業のほか、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営その他の保険給付のために必要な事業、被保険者が利用する介護給付等対象サービスのための費用に係る資金の貸付けその他の必要な事業を行うことができる。

2○ 【解説参照】                                   
選択肢1の解説をご参照ください。

3× 【解説参照】                                  
社会福祉法第2条第3項第12号・第81条に位置づけられています

4× 【解説参照】                                  
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、第五十一条の二十三規定されています。

5○ 【解説参照】                                  
選択肢1の解説をご参照ください。

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読書を廃す、これ自殺なり。
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