平成27年 介護支援分野 問題10 解説・解答

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平成27年 第18回 介護支援分野 解説・解答


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問題 10 出題テーマ【市町村・都道府県・条例関連】難易度 中

まず、『条例』とは、日本の現行法制において地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法のことをいいます。地方公共団体とは次のようなものがあげられます。
・都道府県   ・市町村   ・特別地方公共団体  特別区
介護保険法や関連法案が、どんどん変更されていくので、常に新しい情報をもっていないと、正答しにくくなります。
例えば、都道府県が条例で定めるもの、指定都市、中核市が条例で定めるもの、市町村が条例で定めるものは、どんどん変わってきますので要注意です。

1×
介護保険審査会は都道府県に設置されます。となると都道府県条例で定めると考えるのが一般的ですね。ちなみに、該当条文は、次になります。
第百八十五条  保険審査会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、その定数は、当該各号に定める数とする。
一  被保険者を代表する委員 三人
二  市町村を代表する委員 三人
三  公益を代表する委員 三人以上であって政令で定める基準に従い条例で定める員数

2○
保険料の徴収の役割は市町村(保険者)なので正答と考えます。ちなみに、該当条文は、次になります。(普通徴収に係る保険料の納期)
第百三十三条  普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める。

3○
該当条文は次になります。過去問題でもありましたよね。(保険料)第百二十九条  市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
2  前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。


4×
「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」が正しい表現です。
設問ではまず、「人員」という言葉が抜けています。これは、深読みをすれば、指定都市、中核市も条例で「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」を定めることとなっているので、突っ込みを避けるために、「人員」という言葉をあえて入れなかったのでしょう。
参考条文は下記のとおりです。
第八十八条  指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。

5×
該当条文をご確認ください。上回るという部分がワナです。種類支給限度基準額の設定は、あくまでも区分支給限度基準額の範囲内となっています。
(居宅介護サービス費等に係る支給限度額)
第四十三条
5  前項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、居宅サービス及び地域密着型サービスの種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス及び地域密着型サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る第四十一条第四項各号及び第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該居宅サービス及び地域密着型サービスを含む居宅サービス等区分に係る第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額(第三項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。)の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。

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