平成27年 介護支援分野 問題11 解説・解答

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平成27年 第18回 介護支援分野 解説・解答


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問題 11 出題テーマ 【市町村の事務】 難易度  中

この手の問題は、国の役割、都道府県の役割、市町村の役割をきちんと分類できているかを問うために作られています。
曖昧に学習をして、曖昧な知識だと、自信を持って得点することができません。
対策としましては、過去問題に出されている選択肢と、間違いを誘導しようとする選択肢の違いを根拠を持って理解する学習が必要です。

1○
介護保険法ではなく介護保険法施行令に設問の根拠があります。過去問題にも出ていたので難しくはないと思われます。
(特別会計の勘定)
第一条  介護保険法 (以下「法」という。)第百十五条の四十九 に規定する事業として指定居宅サービス(法第四十一条第一項 に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型サービス(法第四十二条の二第一項 に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。)、指定居宅介護支援(法第四十六条第一項 に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)、指定介護予防サービス(法第五十三条第一項 に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)、指定地域密着型介護予防サービス(法第五十四条の二第一項 に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)及び指定介護予防支援(法第五十八条第一項 に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業並びに介護保険施設の運営を行う市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険に関する特別会計を保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。

2×                      
都道府県の役割となります。根拠法令は、下記になります。
(指定情報公表センターの指定)
第百十五条の四十二  都道府県知事は、その指定する者(以下「指定情報公表センター」という。)に、介護サービス情報の報告の受理及び公表並びに指定調査機関の指定に関する事務で厚生労働省令で定めるもの(以下「情報公表事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
2  前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。


3○
根拠がどこにあるか見当がついてきた受験生は、理解度が上がっています。
(財政安定化基金)第百四十七条
4  市町村は、前項の規定による財政安定化基金拠出金を納付する義務を負う。

4○
(保険給付の支払の一時差止)
第六十七条  市町村は、保険給付を受けることができる第一号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

5×
これは、過去問題のアレンジですよね。下記の文章をアレンジして受験生をワナにはめようとしている選択肢です。主語は「社会保険診療報酬支払基金」で市町村ではありません。
(納付金の徴収及び納付義務)
第百五十条  支払基金は、第百六十条第一項に規定する業務に要する費用に充てるため、年度ごとに、医療保険者から、介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。

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