平成27年 介護支援分野 問題22 解説・解答

平成27年 第18回 介護支援分野 解説・解答


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問題 22 出題テーマ 【介護予防支援】  難易度 易

介護予防支援の人員基準、運営基準を読めば正答できる仕組みです。ただ、主任介護支援専門員の立ち位置は整理しておいたほうがよいでしょう。
「主任介護支援専門員」とは、介護支援専門員の業務について十分な知識・経験をもつ介護支援専門員で、ケアマネージメントを適切かつ円滑に提供するために必要な知識・技術を修得した方をいいます。
平成18年度(2006)に新設された職種で原則として介護支援専門員の実務経験が5年以上あり、所定の専門研修課程を修了した者となっていて、これは介護保険法施行令第37条の15に示されている、「地域包括支援センターの職員に対する研修」の中で、地域包括支援センターの配置職員は研修を受けなければならないことになっています。
また、介護保険法施行規則第140条の68 第2項 二のハで主任介護支援専門員(第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)と表記されています。
主任介護支援専門員の職場として地域包括支援センターのほかに、居宅介護支援事業所があります。この場合は加算取得のための配置となります。いわゆる特定事業所です。居宅介護支援費に関する特定事業所加算を取得する事業所にあっては、主任介護支援専門員の配置が義務づけられています。

1×
人員基準を見ると、一瞬、疑いたくなります。介護支援専門員でなくてもよい規定です。
(従業者の員数)
第二条  指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない。
【知識を有する職員】の定義は下記となります。
保健師、介護支援専門員、社会福祉士、経験のある看護師、社会福祉主事(三年以上経験)

2×
担当職員が作成することと明記されています。
(指定介護予防支援の具体的取扱方針)
第三十条  指定介護予防支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一  指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。


3×
「経験のある看護師」と「経験のある介護福祉士」をひっかけようとしたようです。

4○
(指定介護予防支援の業務の委託)
第十二条  指定介護予防支援事業者は、法第百十五条の二十三第三項 の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一  委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則 (平成十一年厚生省令第三十六号)第百四十条の六十六第一号 ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。
二  委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。
三  委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。
四  委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第一条の二、この章及び第四章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。

5○
第13条第4項
四  担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付(法第十八条第二号 に規定する予防給付をいう。以下同じ。)の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

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