平成27年 介護支援分野 問題3 解説・解答

平成27年 第18回 介護支援分野 問題3 解説・解答


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問題 3 出題テーマ【指定介護老人福祉施設・事業者指定】難易度 中

介護保険のサービスを提供する事業者は、多種多様有り、カテゴリー分けされています。
そのカテゴリー分けされた、それぞれの事業者の特徴や指定要件等を丁寧に学習している受験生は、どのサービスが問題に出されても得点を採ることができるでしょう。
今回は、指定介護老人福祉施設の人員基準と指定基準について理解していれば、問題作成者の揺さぶりにも耐えることができたのではないでしょうか?
丁寧に介護保険法の該当条文を読んで理解を深めましょう。
また、注意したい点として・・・・・・・・・
【特別養護老人ホームは老人福祉法に基づく施設ですが、特別養護老人ホームが介護保険サービスを行なう為には、介護保険法に基づく都道府県知事の指定を受ける必要が有ります。】


1○             
介護保険法第八条26 この法律において「介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五 に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「介護福祉施設サービス」とは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

2○                      
老人福祉法で特別養護老人ホーム認可してもらい、それから、介護保険のサービスを提供する場合は、都道府県知事に指定申請し指定介護老人福祉施設となります。

3○                   
設問のとおりです。正確に言うと間違いではない。となります。理由は下記に記します。
【ワンポイント 関連豆知識】
介護保険法改正に伴う大都市特例の創設により、平成24年4月1日から介護保険法に基づく各種権限が都道府県から政令指定都市、中核市へ移譲されました。
具体例として、横浜市や大阪市などの大都市は、介護老人福祉施設の事業者指定をすることができます。(都道府県から事業者指定権限が委譲されたため)

4×                 
設置できます。詳しくは、社会福祉法 第七章 社会福祉事業に次のような条文があります。
第六十条  社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。
ここで【第1種社会福祉事業とは】
利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業(主として入所施設サービス)です
原則として、行政及び社会福祉法人が設置運営します。施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等への届出が必要になります。
その他の者が第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等の許可を得ることが必要になります。
各種法律により、保護施設並びに養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは、行政及び社会福祉法人に限定されています。ただし、地方独立行政法人法の確認も必要となります。

5×                
受験生を困らせるために作られた選択肢です。社会福祉法と地方独立行政法人法の両方の領域を読み込んで理解をして、初めて根拠を持って正答することができます。
結論的には、地方独立行政法人法には、「社会福祉事業を経営することができる」となっています。【地方独立行政法人法】には下記の条文があります。
第二十一条  地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。
四  社会福祉事業を経営すること。
この選択肢5は、意地悪選択肢です。ケアマネ業務とはほぼ無縁の選択肢です。消去法で×を選択して解答されるほうがストレスは溜まりません。悩む必要はないでしょう。

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学校での成績のよかった人が意外にも社会に出て落ちこぼれるケースが多いのは、「自分は人より少しはましだぞ」という思い上がりから、毎日の努力を怠ってしまうからです。
by大前研一♪

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