平成27年 福祉サービス分野 問題59 解説・解答

平成27年 第18回 福祉サービス分野 解説・解答


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問題 59 出題テーマ【公的サービス・成年後見制度】 難易度 中

むかしの小説などに登場する、『禁治産』、『準禁治産』という制度は現在はありません。なんと!!なんと!!
102年ぶりに大改正され、『成年後見制度』として介護保険法と同時に施行されたのですね。

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分であるために、意思決定が困難な人の判断能力を、成年後見人などが補ってゆく制度です。成年後見制度ではその理念として、『本人の保護』とともに、『ノーマライゼーション』、『自己決定の尊重』、『現有能力の活用』の3つが追加されていることにも、どうぞ御注目くださいね。

現在の我が国では、成年後見制度は高齢者・障害者の権利擁護制度の中核を担う重要なものとして位置づけられています。福祉分野においても、日常生活自立支援制度とともに19回試験でも出題の可能性が高い単元とかんがえます。全方位からの御準備を、ぜひ!ぜひ!ぜひ!

18-59


1○
このまま、全文暗記しておきましょう!!


親族による後見ももちろん可能ですが、その数は、平成14年には84パーセントあったものが2013年には、42・2パーセントまで減少しています。少子高齢化と同時に、後見の社会化が進んだものとみられます。


正しくは、後見類型、保佐類型、補助類型の3つになります。19回合格を目指す皆さまは、それぞれの類型の、対象者および権限についても、しっかり理解しておきましょう。

4○
このまま、全文暗記しておきましょう!!
19回合格を目指す皆さまは、『任意後見制度』の一連の手続きも、しっかり丁寧に理解しておきたいところですね。

5○
後見開始の審判を請求・・・硬い表現にちょっぴりひるみますが、これは市町村長が職権により家庭裁判所に法定後見制度の利用を求めるという意味ですね。審判によりOKが出れば、後見制度利用がスタートできる仕組みとなります。第12回試験の問題58に、同じ設問がありましたので、余裕でクリアしていただけたとおもいます。

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