平成27年 介護支援分野 問題7 解説・解答

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平成27年 第18回 介護支援分野 解説・解答


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問題 7 出題テーマ【介護サービス情報の公表制度】難易度 易

介護サービス情報の公表制度の内容も法改正とともに、どんどん変化していますので、最新情報を手に入れて学習しておくべきでしょう。
第19回ケアマネ試験以降の未来の出題予想としては、今までの出題傾向よりも細かい内容が問われるものと思われます。
例えば、「介護サービス情報の公表制度で公表する内容で、具体的にどのようなものが増えたのか?」などなど・・・・・・・

1×
介護サービス情報の公表制度を実施する主体者は都道府県になります。
介護予防サービスだけが市町村が実施するというルールはございません。

2×
介護サービス情報の公表制度を実施する主体者は都道府県になります。
地域密着型サービスだけが市町村が実施するというルールはございません。

3×
この設問に正しく解答する最善の方法は、関係法令を確認することです。
介護保険法の該当条文をすぐに確認できる状態で受験勉強をすると必ず実力がアップします。
(指定調査機関の指定)
第百十五条の三十六  都道府県知事は、その指定する者(以下「指定調査機関」という。)に、前条第三項の調査の実施に関する事務(以下「調査事務」という。)を行わせることができる。
2  前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。
(調査員)
第百十五条の三十七  指定調査機関は、調査事務を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、調査員に調査事務を実施させなければならない。
2  調査員は、調査事務に関する専門的知識及び技術を有するものとして政令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。


4○
該当条文は下記のとおりとなります。
(指定調査機関の指定)
第百十五条の三十六  都道府県知事は、その指定する者(以下「指定調査機関」という。)に、前条第三項の調査の実施に関する事務(以下「調査事務」という。)を行わせることができる。
2  前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。

5○
該当条文は下記のとおりとなります。

(都道府県知事による情報の公表の推進)
第百十五条の四十四  都道府県知事は、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会の確保に資するため、介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報(介護サービス情報に該当するものを除く。)であって厚生労働省令で定めるものの提供を希望する介護サービス事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

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