平成27年 介護支援分野 問題9 解説・解答

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平成27年 第18回 介護支援分野 解説・解答


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問題 9 出題テーマ【介護保険法・雑則等】難易度 難

難易度の高い問題です。暗記だけで得点することは難しいです。まず、基礎となる知識は、
介護保険法、民法、地方自治法、会計法の知識を正確に理解しておかなくてはなりません。
事実上、ケアマネ試験で、根拠から理解をして正答を得ることは、受験生にとっては困難と思われます。理由は、介護保険料の督促業務担当は、保険者(市町村)であり、市町村業務の範囲なので、ケアマネ業務の範囲と考えている受験生はいないため。
この知識がなくても、ケアマネ業務になんの不都合も生じません。
あえて、受験生に得点を採らせたくないために、ケアマネ業務では本質的でないことを追求する問題作成となっています。
1.介護報酬の請求等の消滅時効について
 ① 介護報酬の請求                                  
 介護保険においては、事業者が受け取る介護報酬(9割部分もしくは8割)は、被保険者を代理して受領するという構成となっていることから、介護保険法第200条第1項の規定により2年となっています。
(介護保険法該当条文)(時効)
第二百条  保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によって消滅する。
2  保険料その他この法律の規定による徴収金の督促は、民法第百五十三条 の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
② 過払いの場合(不正請求の場合を含む。)の返還請求                  
 過払いの場合(不正請求の場合を含む。)の返還請求の消滅時効は、公法上の債権であることから、地方自治法第236条第1項の規定により5年となっています。
 (地方自治法該当条文)地方自治法第236条第1項
 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、5年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。


1×
上記の文面を読むと時効成立が、2年なのか5年なのか、どこをひっかけようとしているのかご理解いただけると思います。保険給付を受ける権利は2年となっています。事業者が法定代理受領できるのは、2年までです。しかし、介護保険の事業者は、経営が苦しいので、2年間も請求する権利を放置することは、あり得ません。請求権利が消滅した事業所は限りなくゼロでしょう。

2○
上記の、介護保険法第200条参照ください。還付を受ける権利で、2年と読み取ることができます。

3○
選択肢を言い換えると、サービス事業者が介護法報酬を請求できる権利は2年となります。
保険給付を受ける権利 = 事業者が請求できる権利 = 事業者の請求権 =法定代理受領権と理解すれば分かり易いでしょう。

4×
????となった受験生がある意味正しいです。解答しかねる、些事にこだわる問題です。解答根拠は、平成14年3月1日に厚生労働省から出された、事務連絡「介護報酬の請求に係る消滅時効の起算日について」に書かれている内容を目にしないと正答できません。
そこには、「償還払い(高額介護サービス費を除く。)の場合には、代金を完済した日の翌日が起算日となる。(なお、福祉用具購入・住宅改修については、平成13年5月28日全国介護保険担当課長会議において、この旨を示しているところである)。・・・・」
上記を根拠とするならば、翌日が正しいと解釈せざるを得ないでしょう。
選択肢のつくりが曖昧過ぎて、厳密に解答することはできない選択肢です。

5○
該当条文は、冒頭の第200条となります。

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