第28回介護福祉士国家試験問題 解説(問題5~16)

速報 受験者数激減 マイナス約8万人

第28回介護福祉士国家試験問題 解説 筆記試験 平成27年度 平成28年度 2015 2016

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頑張って勉強したのに、勉強したところがぜんぜん出題されなかった・・・そんな受験生さんのお声が聞こえて来そうな科目が、【 社会の理解 】のようにおもえますが、皆さまはいかがでしたか??
 
『ヒント』になる選択肢が少なく、本当に、どの問題も迷いに迷う、つくりになっています。ただし、全12問のうち、後半は、やや易しい問題も用意されていましたので、ケアレスミスをせずに、淡々と、消去法など駆使しながら解き進めて行くのが、BESTですね。

社会の理解(問題5~16)

問題5

地方自治法に基づく法的な権利のうち、市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として、適切なものを1つ選びなさい。

1 市町村からサービスを受ける権利
2 市町村の選挙に参加する権利
3 市町村の条例の制定を請求する権利
4 市町村の事務の監査を請求する権利
5 市町村議会の解散を請求する権利

解答・解説

正解は、1と、かんがえます

地方自治法とは・・・
日本国憲法に基き、同時に施行された、地方自治に関する基本法となります。地方住民の参政権を保障し、地方団体の自治権の育成を目的として制定されました。地方公共団体、地方自治体、あるいは、地域政府などとも表現されることがあるため、ちょっぴりわかりづらいのですが、国ではなく、もっと小さな集団を意味します。

具体的には、市町村や都道府県などの、【普通地方公共団体』と、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団の【特別地方公共団体】とがあります。
そして。
この法律のなかに、【住民の権利】について掲げられているのですね。

(第10条)
市町村の区域内に住所を有する住民は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の【役務の提供』を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

ちなみに、【役務』とは、公的なサービスと、とらえていただくとよいでしょう。

問題6

日本の人口に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 「人口推計」によれば、2011年(平成23年)以降、毎年10月1日現在の総人口は減少してきている。
2 現在の人口置換水準は、合計特殊出生率1.80である。
3 合計特殊出生率の低下の主な原因として、若い女性の海外転出がある。
4 2000年(平成12年)に高齢社会になった。
5 2015年(平成27年)に団塊の世代が後期高齢者になった。

(注)「人口推計」とは、「人口推計-2015年(平成27年)7月報-(総務省統計局)」のことである。

解答・解説

正解は、1と、かんがえます

28年 1月 1日 現在、我が国の人口は、1億2682万人とされ、これは、全年の同じ月に比べ減少とのこと。
統計では2011年より、我が国の人口減少がはじまったとされます。
【人口置換水準】とは、人口が増加も減少もしない、均衡した状態となる場合の、合計特殊出生率のことをいいます。

【合計特殊出生率】とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計しもので、1人の女性が仮に、その年次の年齢別出生率で、一生のあいだに生むとしたときのこどもの数に相当します。
この、合計特殊出生率の数値が、おおむね、2・07が、前述の、人口置換水準となるのですね。

我が国の人口問題のキーワードは、どなたも御存知の【少子高齢化】ですよね。じわじわと、日本の人口は、減りつつあり、但し65歳以上は増加・・・介護の担い手がいなくなる・・・こういったニュースを耳にされることも多いのではないでしょうか。
ここは、ずばっと!! 消去法で、2、3、4、5とも、却下にしたいろころでありました。

問題7

市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になる。
2 被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に当該被保険者証を返還しなければならない。
3 世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
4 健康保険法の被保険者であった者が被保険者になることはない。
5 生活保護の受給者(停止中の者を除く)は、被保険者になることはない。

解答・解説

正解は、5と、かんがえます

介護福祉士国家試験の問題を少し遠くからながめてみると・・・さまざまな法律や制度と、生活保護との関連を問うものが多いと思われませんか??
被保険者に該当するか否か、利用料の有無、あるいは、軽減施策などなど、生活保護受給者ならではの支援や施策がいくつもあります。これは、福祉に関する多くの資格試験に共通するポイントですね。

地域住民を対象として、主に各市町村が単体で運営している市町村国民健康保険ですね。職場の健康保険に加入していない人で、一部を除き、市町村の区域内に住所を有する人は、被保険者となります。御仕事を退職して、職場の健康保険をやめた人やその家族も被保険者となる仕組みです。

受験生さんを迷わそうとする選択肢が並びますが、生活保護を受けておられる人は、市町村国民健康保険の被保険者にはならない(かなりむかしの過去問題にあったとおもわれます)。これは、国保の大きな特徴ですね。

問題8

2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

1 低所得者の保険料負担を引き上げた。
2 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
3 予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。
4 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。

解答・解説

正解は、2と、かんがえます

特養に勤務の受験生さんも多いのではないでしょうか。移行期間も含めて、対応に追われ大変だったこととおもいます。
介護保険スタート時は、要介護1から、5と認定された人は、指定介護老人福祉施設への入所が可能でしたが、法改正により27年度から、新規入所は、原則として要介護3以上の人となりました。
ただし、例外も認められていることに御注意ください。

① 知的障害や精神障害を伴って、地域での安定した生活の維持が困難な者
② 家族などによる虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠である者
③ 認知症高齢者であり、常時の適切な見守りや介護が必要な者

ちなみに、26年度法改正では・・・
低所得者への負担軽減として、保険料軽減の拡充が盛り込まれましたので、1は、却下に。
また、予防給付のうち、訪問介護と、通所介護は、市町村へと移行が決まり、2も、却下に。
費用負担の公平化の観点から、補足給付においても、預貯金が勘案されることとになり、4も、却下に。
同じく、費用負担の公平化の観点から、一定の所得の有る利用者については、2割負担とされましたので、5も、却下します。

問題9

介護保険法における保険者として、正しいものを1つ選びなさい。

1 全国健康保険協会
2 年金保険者
3 国
4 都道府県
5 市町村及び特別区

解答・解説

 

正解は、5と、かんがえます

すごくシンプルに申せば、
介護保険とは、市町村および特別区を保険者とし、基本的に40歳以上の居住者を被保険者として、被保険者が要介護状態または要支援状態となった場合に、介護サービスの提供を主に行う社会保険とされます。
ちなみに、特別区とは、渋谷区とか、新宿区といった、東京都内の『23区』のことですね。

問題10

介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 利用者が認知症(dementia)のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3 利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービスの内容を説明した。
4 利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒も入れて、返送を依頼した。
5 利用者が認知症(dementia)で理解が困難と思われたので、利用者と仰の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。

解答・解説

正解は、2と、かんがえます

社会保険でありつつも、民間企業やNPOなど、さまざまな組織が参入を認められているのが介護保険の良いところでもあります。たくさんの知恵や知識が、集結しやすいですよね。
ただし、オープンであるためには、厳しい規準(事業者が守らなければならないルール)も設けられています。
規準の遵守は、介護保険事業者の責務となるのですね。
たとえ御本人が認知症などにより、判断能力が低下していても、御本人へも利用契約に関する説明が原則です。サービス利用にあたり、本人および家族への丁寧な説明と、文書での同意を得ることが必要となります。

選択肢の文章が短いため、ちょっぴり判断に迷うところもありますが、以上のことから、1、3、4は、却下に。もちろん、5は、論外ですよね。

問題11

障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2 政府は、「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3 都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
4 「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。

(注)1「障害者基本計画」とは、「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。
2「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答・解説

正解は、2と、かんがえます

設問1は、明らかに、おい!ってかんじですよね。その考え方こそが、バリアだぜ!!(なんちゃって)速攻で、却下に。

設問3は、一見正しいようにおもえるのですが・・・受験生さんを迷わせる、ひっかけ専門用語です。政策という、箇所がヒントになるのですが、これは内閣府に置かれます。 障害者基本計画の策定または変更にあたって、調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について、監視や勧告を行うための機関として内閣府に設置されます。

設問4は、迷うかたが多かったっかも知れないですね!障害者基本法の第4条には、【差別の禁止』が掲げられています。  よって、却下に。

設問5も、迷いに迷う内容ですが・・・障害者基本法の第26条には、【防災および防犯】が掲げられています。 よって、却下に。

しょうがいをもつ人が、地域社会で安全に、安心して暮らせるような施策を講ずることとされています。

問題12

Cさん(50歳、女性)は、身体障害者手帳2級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。

介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3 すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5 Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネジャー)に伝えておくと説明する。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答・解説

正解は、2と、かんがえます

わかりやすく申せば、従来の障害者自立支援法が大きく改正されたものが、『障害者総合支援法』ですね。対象者に難病のかたが加わったり、これまでの障害程度区分が、障害支援区分に改訂されたりと内容も刷新されています。 御住まいの地域のパンフレットや、行政HPなどでもぜひ、チェックなさってみて下さいね。

『支給決定』までのながれは、以下のとおりになります
① 障害福祉サービス利用希望の障害者は、市町村に支給申請を行う
② 市町村は申請者に対して、サービス等利用計画案の提出を依頼する
③ 障害支援区分の判定等のため、市町村の認定調査員が申請者等と面接し、調査項目などについての認定調査を行う
④ 市町村は申請に係る、障害者の主治医に対して、医師意見書をもとめる
⑤ 一次判定(コンピュータ判定)、二次判定(市町村審査会での審査判定)を行い、障害支援区分を決める
⑥ 申請者は、指定特定相談支援事業者が作成した、サービス等利用計画案を市町村に提出する市町村は、支給決定または、地域相談支援給付決定の勘案事項、審査会の意見、サービス等利用計画案などの内容を踏まえ、支給決定を行います。

★★★ ここで、補足をちょこっとだけ・・・
40歳以上65歳未満で、市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、介護保険の第2号被保険者となります。原則として、介護保険が、障害者総合支援法に『優先』します。
つまり、同じ内容のサービスが、どちらにもある場合には、介護保険のサービスを、まず先に利用すると決められているのですね。
ただし、介護保険のサービスを利用するには、『特定疾病』により介護が必要な状態になったとの条件が設けられています。

50歳のCさんが、特定疾病に該当する疾患により身体障害を有するのか、否かが、問題文からは読み取ることができません。あくまで、障害者総合支援法のサービスを利用することが、適切なケースと考えての解答が求められる問題12は、とても手の込んだ、難しい事例問題とおもわれます・・・

問題13

指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 指定障害福祉サービス事業者の指定は、厚生労働大臣が行う。
2 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
3 指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。
4 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期間は設定されていない。
5 指定障害福祉サービス事業者は、事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

解答・解説

正解は、3と、かんがえます

問題13のヒント!! それは、『指定』ですね。 
誰が指定を行うのか?からはじまって、指定を受けられる条件、指定を受けたら遵守すべき『基準』など法律や制度に関する問題では、指定を問うものも多くあります。
公的サービスを提供するにあたり、『指定』を受けたサービス事業者さんは、多くの約束事を課されます。
いわゆる、『基準』がそれにあたり、人員・設備・運営、それぞれの基準遵守が事業運営には必須となります。

障害福祉サービス事業者の指定は、都道府県知事が行うので、1は、却下に。
人員基準は、法律で定められており、事業者の実情で決めるものではないため、2も、却下に。
指定には、6年ごとの更新が定められていますので、4も、却下に。
広告を行う際には、虚偽または誇大なものとしてはならないとされます。ただし、広告の義務付けは、法律にはありませんので、5も、却下します。

問題14

知的障害のあるDさん(40歳、男性)は、就労移行支援事業所を利用して、現在、U株式会社に勤務している。ある時、就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は、Dさんから、職場で上司から虐待を受けているという相談を受けた。

E介護福祉職の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 我慢して職場を辞めないように助言した。
2 警察に通報した。
3 地域包括支援センターに報告した。
4 Dさんの勤務先がある市町村に通報した。
5 U株式会社に出向いて、虐待をやめるように申し入れた。

解答・解説

正解は、4と、かんがえます

高齢者のみならず、しょうがいを持つ人への虐待も許されません。これは、平成24年からスタートした『障害者虐待防止法』に明記されています。
『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』が、正式名称となり、法第1条には、虐待は障害者の尊厳を害するものであり、この法律が障害者の権利擁護のため創設されたことと掲げられています。

では、職場で虐待を受けているDさんを守るには・・・
『障害者虐待防止法』では、使用者による虐待を受けたと思われる障害者を発見したときは、速やかに、市町村、または、都道府県に、通報するとあります。

問題15

医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 病院は、20人以上の入院施設がなくてはならない。
2 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
3 診療所は、29人以下の入院施設がなくてはならない。
4 調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設ではない。
5 介護老人保健施設とは、療養病床を有する病院のことをいう。

解答・解説

正解は、1と、かんがえます

我が国では、医療法により医療供給体制は、病床数(入院可能なベッドの数ですね)により決められます。
病院は、20床以上、診療所は、19人以下というふうに、具体的な数字があるのですね。

さて、どなたも迷ったとおもわれる、設問2、設問3、設問5、ですが・・・
顎顔面口腔外科、口腔腫瘍外科、などといった、より専門性の高い歯科診療を提供する、歯科病院も多くあります。
また、調剤薬局は、医療法において、医療提供施設と定められています。

設問5の内容は、介護保険施設の1つである、介護療養型医療施設のものとなっていますので、設問2、3、5はどれも却下に。

問題16

生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
2 生活保護は、利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
3 生活保護は、世帯を分離して実施することはできない。
4 自分の家や車を所有している人は、全て生活保護の対象とならない。
5 年金や稼働収入がある高齢者は、全て生活保護の対象とならない。

解答・解説

正解は、1と、かんがえます

生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する、『生活権の保障』の理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その、困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度ですね。

生活保護の基本理念の1つに、『最低生活保障の原理』があげられます。(法第3条)
『この法律により、保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない』と規定されており、生活保護法で保障する、最低生活の水準の内容を定めたものとなります。

気になる、設問2、設問3、設問4、設問5、ですが・・・
保護に当たり、申請が必要とされます。要保護者、その扶養義務者、またはその他の同居の親族の申請に基いて開始されますので、2は、却下に。
世帯単位が原則ですが、これによりがたいときは、個人を単位とすると定められていますので、3も却下に。
自宅があったり、車を所有している場合であっても、保護が認められるケースもありますので、4も、却下に。
年金額は個人差がありますよね。稼動収入があってもごくわずかで、生活が困窮することもあります。
年金や収入の有無のみで、保護の必要性が決定されるのではないことから、5も、却下します。

午前問題
人間の尊厳と自立 (問題1~2)
人間関係とコミュニケーション(問題3~4)
社会の理解(問題5~16)
介護の基本(問題17~32)
コミュニケーション技術(問題33~40)
生活支援技術(問題41~60)
介護過程(問題61~68)
午後問題
発達と老化の理解(問題69~76)
認知症の理解(問題77~86)
障害の理解(問題87~96)
こころとからだのしくみ(問題97~108)
総合問題(問題109~120)


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