一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります

介護保険 負担割合 介護保険法改正 2割 ケアマネ 介護支援専門員


適用:平成27年8月から

一定以上所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が1割から2割になります。

・収入が年金のみの場合は年収280万以上の方が、年金収入以外がある場合は合計所得金額が160万以上の方が対象になります。

・ただし、同一世帯の65歳以上の方の所得が低い場合などは、1割負担になることがあります。

・65歳未満の方及び市区町村民税を課税されていない方は対象外です。


Q&A

Q:
2割負担になるのはどういう人ですか?
A:
65歳以上の方で、合計所得金額※1が160万円以上の方です(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)※2。

ただし、合計所得金額※1が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たないケースや65歳以上の方が2人以上いる世帯※3で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額※4」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

※1「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

※2これは、65歳以上の方のうち所得が上位20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち15%程度、特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計されます。

※3「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

※4「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

rfhn


Q:
いつから2割になるのですか?
A:
平成27年8月1日以降にサービスをご利用されたときからです。

Q:
1割負担から2割負担になった人は、全員月々の負担が2倍になるのですか?
A:
月々の利用者負担には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されますので、全ての方の負担が2倍になるわけではありません。月々の負担の上限については、「高額介護サービス費の負担限度額の見直しについて」をご覧下さい。

Q:
どうやって自分の負担割合を知ることができるのですか?
A:
要介護・要支援認定を受けた方は、毎年6~7月頃に、利用者負担が1割の方も2割の方も、市区町村から負担割合が記された証(負担割合証)が交付されます。この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください。

「介護保険法改正概要まとめ」に戻る





コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ