看護小規模多機能型居宅介護について

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看護小規模多機能型居宅介護について

改定事項と概要 【看護小規模多機能型居宅介護 介護保険制度改正2015】

(1) 看護体制の機能に伴う評価の見直し
提供される看護の実態や利用者の重度化を踏まえた看護提供体制を評価した加算と減算を設けるとともに、利用者の在宅療養生活を継続する観点から、利用者の医療ニーズに重点的な対応をしている事業所に係る当該加算については、区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。

(2) 同一建物居住者へのサービス提供に係る評価の見直し
サービスの提供実態を踏まえ、事業所と同一建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。)に居住する利用者に対してサービスを行う場合の基本報酬を設定する。

(3) 登録定員等の緩和
登録定員を29人以下とする。あわせて、登録定員が26人以上29人以下の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所について、当該事業所の居間及び食堂を合計した面積が、「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さが確保されている場合」には、通いサービスに係る利用定員を18人以下とすることを可能とする(運営基準事項)。

(4) 運営推進会議及び外部評価の効率化
運営推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的を有することを踏まえ、事業所が引き続き、自らその提供するサービスの質の評価(自己評価)を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正一中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとする(運営基準事項)。

(5) サービス名称の見直し
サービスの普及に向けた取組の一環として、サービス内容が具体的にイメージできる「看護小規模多機能型居宅介護」に改称する(運営基準事項)。

(6) 事業開始時支援加算の延長
今後も更なる整備促進を図る観点から、平成29年度末まで延長する。

(7) 総合マネジメント体制強化加算の創設
看護小規模多機能型居宅介護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、一体的なサービスを適時・適切に提供するため、利用者の生活全般に着目し、日頃から主治医や看護師、他の従業者といった多様な主体との意思疎通等を図り、適切に連携するための体制構築に取り組むなどの積極的な体制整備について評価を行う。当該加算については区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。

ケアマネ試験対策2015-2016:ワンポイントアドバイス

複合型サービスの名称が変更されたことを知っておきましょう。ここも定員について確認しておきましょう!
定員の拡大についてひっかけ問題につかまらないこと!
登録定員は○○人
利用定員は○○人
この数字の違いを明確にしておきましょう!


看護小規模多機能型居宅介護について
(1)-1 看護体制の機能に伴う評価の見直し
(1)-2 看護体制の機能に伴う評価の見直し
(1)-3 看護小規模多機能型居宅介護費のイメージ図(1月あたり)
(2) 同一建物居住者へのサービス提供に係る評価の見直し
(3) 登録定員等の緩和
(4) 運営推進会議及び外部評価の効率化
(5) サービス名称の見直し
(6) 事業開始時支援加算の延長
(7) 総合マネジメント体制強化加算の創設(定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護共通)
報酬のイメージ(1月あたり)
基準等

【特設】介護保険制度改正の詳細解説・資料等 icon_new03-c10 

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