2015ケアマネ試験制度変更について 最新情報


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ケアマネ試験の受験資格が変更となります

注意点:
ケアマネ受験資格は、猶予期間として3年間は下記表の【改正前】が適用されます。
訪問介護員(ヘルパー2級)等は3年間は猶予期間として受験資格があります。

原文
本通知は、平成 27 年2月12日から適用することとする。なお、平成 26 年3月 31 日老発0331第5号本職通知に規定する実務の経験については、本通知の適用の日 から起算して3年を経過するまでの間は、本通知に規定する実務の経験とみなす。

3年間は、今まで通りとなりますので、除外対象となる方は、3年以内に資格取得する事をお勧め致します。
非常に解り辛い文章でしたので、厚生労働省に確認済みです。

(参考)改正前
改正後
・法定資格保有者
・相談援助業務

・介護等業務

○介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格(下記のいずれかの要件を満たす者)

法定資格<実務経験5年>
○保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間が5年以上

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、
介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、
きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士。


相談援助業務<実務経験5年>
○以下の施設等において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談対応や、助言・指導等の援助を行う
業務に従事した期間が5年以上

・老人福祉施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
・老人デイサービス事業、障害者自立支援法に基づく共同生活介護
・福祉事務所(ケースワーカー)
・医療機関における医療社会事業(MSW) など


介護等業務<実務経験5年又は10年>
○以下の施設等において、要介護者等の介護・介護者に対する介護に関する指導を行う業務に従事した期間が、
①社会福祉主事任用資格者や訪問介護2級研修修了者であれば5年以上、
②それ以外であれば10年以上
・介護保険施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
・老人居宅介護等事業、障害者自立支援法に基づく居宅介護 など
・法定資格保有者
・相談援助業務 ※主任相談支援員新設
(除外)福祉事務所(ケースワーカー)等
(除外)介護等業務

○介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格(下記のいずれかの要件を満たす者)

以下の1~5を通算して5年以上

1.法定資格保有者
保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間

(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士)


2.生活相談員
生活相談員として、(地域密着型)介護老人福祉施設・(地域密着型)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間


3.支援相談員
支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間


4.相談支援専門員
障害者総合支援法第5条第16項及び児童福祉法第6条の2第6項に規定する事業の従事者として従事した期間


5.主任相談支援員
生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間

法定資格取得者に対する試験の解答免除の取扱い

平成27年度試験より、解答免除は廃止となります。

原文
介護支援専門員として利用者を支援していくには、介護保険制度に関する知識だけでなく、保健・医療・福祉に関する幅広い知識や技術が求められることから、保有資格によって認められている解答免除を廃止することとした。
原文
介護支援専門員実務研修受講試験の解答免除の取扱いについては、介護支援専門員の質の向上の観点から、平成 27 年度の試験から廃止とするため、介護支援専門員実務研修受講試験の受験を予定している者等に対して周知徹底願いたい。

出典:厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について より

book1ecbzns003green_022ケアマネ参考書 お昼休みに3000人の受験生が読んでる介護保険法改正


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