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就労時から利用可能な制度

退職後に利用できる制度

障害福祉サービス         

精神障害者保健福祉手帳
一定の障害を持つことを証明するもので、

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス
区市町村の決定に基づき、介護の支援を受
ける「介護給付」、訓練等の支援を受ける「訓
練等給付」を受けられる

介護サービス

 

介護保険制度
要介護認定及びケアプラン(介護サービス
計画)に基づき、在宅・施設両面にわたる
福祉・医療サービスを受けられる
高額介護サービス費
介護保険サービスの利用者負担額が一定額
を超えた場合、超えた額について後から払
い戻しがある

医療費助成

自立支援医療
精神疾患のため通院による治療を受ける場合、通院医療費の負担が軽減される

高額療養費
医療費の自己負担額が一定の額を超えた場
合、超えた額について後から払い戻しがある

高額医療・高額介護合算療養費制度
「医療保険」と「介護保険」両方の自己負担
の合計額が一定の額を超えた場合、超えた
額について後から払い戻しがある

税の控除

税金の控除
・特別障害者控除・障害者控除
・医療費控除

 

経済的支援

傷病手当金
病気等のため仕事のできなくなった厚生年
金又は共済年金の被保険者と家族の生活を
保障するため、給付金が支給される。
障害年金
一定の障害の状態にある場合、障害年金等
が支給される

雇用保険制度
失業して、就職する意思・能力があり、求職
活動を積極的に行っているにもかかわらず職
に就けない場合、給付金等が支給される
特別障害者手当
日常生活において常時特別の介護を必要と
する場合、手当が支給される

日常生活支援

 

日常生活自立支援事業
判断能力が十分でない人を対象として、福
祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理
等の支援を受けられる
成年後見制度
判断能力が十分でない人の権利を守るため、
成年後見人等が本人に代わって法律行為を
行うなどの支援を受けられる

企業が利用可能な制度

障害者雇用納付金制度
法定雇用率を超えて雇用している場合等に
各種給付を受けられる

 

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