食費・部屋代(室料+光熱水費)の負担軽減を受けられる方が、非課税世帯の中の預貯金などの少ない方に限定されます。

介護保険 食費 部屋代 負担軽減 基準 介護保険法改正 2割 ケアマネ 介護支援専門員


適用:平成27年8月から

食費・部屋代(室料+光熱水費)の負担軽減を受けられる方が、非課税世帯の中の預貯金などの少ない方に限定されます。

・非課税世帯の方とは、世帯全員が市区町村民税を課税されていない方を指します。

・預貯金など(現金、有価証券なども含む。)を、配偶者がいる方は合計2,000万円超、いない方は1,000万円超お持ちの場合には、軽減の対象外になります。

・また、配偶者が市区町村民税を課税されている場合には、世帯が分かれていても対象外になります。


Q&A

Q:
どんな改正が行われるのですか?
A:
これまでは、負担軽減の申請をいただいた後、本人及び同一世帯の方の前年の所得を基に対象となるか判断していましたが、平成27年8月からは、以下の取扱いを追加します。

①配偶者が市区町村民税を課税されているかどうかを確認し、課税されている場合には負担 軽減の対象外とする(世帯が同じかどうかは問わない)

②預貯金等の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする(配偶者がいる方:合計2,000万円 配偶者がいない方:1,000万円)

※預貯金等の額の基準は、入居期間が比較的長い特別養護老人ホームの入居期間の実態や施設入所にかかる費  用等を考慮して設定しています。

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Q:
「預貯金等」にはどのようなものが含まれますか。また、どのように確認するのでしょうか。
A:
以下の表のとおりです。

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負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算します。(借用証書などで確認)また、価格評価は、申請日の直近2カ月以内の写し等により行います。

※預貯金等に含まれないもの・生命保険、自動車、腕時計、 宝石など時価評価額の把握 が難しい貴金属など・絵画、骨董品、家財など

預貯金等及び配偶者の所得については、市区町村の窓口への申告が必要になります。

市区町村は必要に応じて銀行等に口座情報の照会を行います。また、不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金(負担軽減額と併せ最大3倍の額)の納付を求めることがあります


Q:
なぜ配偶者の所得を勘案するのですか?
A:
配偶者間では、民法上も、他のご親族以上に家計を支え合うことが求められていることから、配偶者の方が市区町村民税を課税されている場合には、食費・部屋代をご負担いただくこととしています。

Q:
判定方法の見直しにより、食費・部屋代を負担すると生活が非常に苦しくなるのですが…
A:
次の要件の全てに該当する第4段階の方は、市区町村に申請することで、第3段階(以下の表を参照)の負担軽減を受けることができます。

・2人以上の世帯の方

・世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・部屋代)の見  込額を除いた額が80万円以下

・世帯の現金、預貯金等の額が合計450万円以下 等

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