静岡県主任介護支援専門員研修

平成27年度静岡県主任介護支援専門員研修 ケアマネ 2015 2016


平成27年度静岡県主任介護支援専門員研修について

1研修の目的

介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得した主任介護支援専門員を養成することを目的とします。

2実施主体

静岡県(福祉長寿局介護保険課)

3研修対象者

県内に所在する地域包括支援センター、介護保険施設、居宅介護支援事業所等において、専任(常勤専従)の介護支援専門員として現在配置されており、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有し、県及び指定研修実施機関が実施する研修の指導者として協力できる者。

具体的には、介護支援専門員専門研修課程I.(以下「専門研修I.」)及び介護支援専門員専門研修課程II.(以下「専門研修II.」)、又は介護支援専門員更新研修(実務経験者用B1又はB2)を修了した者で、かつ、以下(1)から(4)までのいずれかに該当する者。

(1)介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に県内の地域包括支援センターに配置されている者

(2)専任(常勤専従)の介護支援専門員として平成27年8月18日現在、通算5年(60か月)以上従事した者(当該事業所の管理者の兼務は期間に算定できる。)

(3)ケアマネジメントリーダー研修修了者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が平成27年8月18日現在、通算3年(36か月)以上の者(当該事業所の管理者の兼務は期間に算定できる。)

(4)専任、兼任を問わず介護支援専門員として従事した期間が平成27年8月18日現在、通算して5年(60か月)以上であり、静岡県及び指定研修実施機関の実施した下表にあるいずれかの研修の講師、演習指導者を継続的に担当した者その他知事が認める者


実施年度

実施主体

研修名

平成17年度
以前

静岡県

実務研修、現任研修、基礎研修課程I、基礎研修課程II、専門研修

 

平成18年度
以降

静岡県

実務従事者基礎研修、主任介護支援専門員研修、再研修

静岡県指定

研修実施機関

実務研修、専門研修課程I、専門研修課程II、更新研修

 

4募集定員

150人

 

5研修日程、会場等

別紙平成27年度主任介護支援専門員研修日程表(ワード:51KB)のとおり。

研修の5日目から11日目までの演習については、各受講者に受講コース(いずれか1コース)を指定します。


6受講申込み

受講申込者は、提出書類を揃え、所属の事業所等の所在地がある市町介護保険担当課へ、平成27年7月15日(水曜日)までに提出します。

 

7提出書類

(1)3の研修対象者(1)に該当する者、即ち主任介護支援専門員に準ずる者(ケアマネジメントリーダー研修修了者であること)として県内地域包括支援センターに配置されている者

受講申込書(様式1(ワード:70KB))(様式1の印刷設定は両面にすること)
介護支援専門員証の写し
(2)3の研修対象者(2)から(4)のいずれかに該当する者

受講申込書(様式1)
業務従事証明書(様式2(ワード:39KB))、業務従事見込証明書(様式3(ワード:38KB))
所属事業所推薦書(様式4(ワード:36KB))
その他市町長が推薦するために参考となる書類
介護支援専門員証の写し
(3)上記(1)及び(2)について、(様式1)の研修受講歴の注2)に記載のとおり、受講した研修の修了証明書の写し

 

8受講料50,000円

(1)受講決定通知を受けた者は、県証紙貼付票(様式7(PDF:40KB))に静岡県収入証紙を貼付の上、研修初日に受付へ提出します。

(2)研修開始以降の受講の辞退については、納付された受講料は返還しません。

県証紙は、県庁、県の総合庁舎、市区町の庁舎、警察署等にて販売しています。詳しい販売先について(クリックすると別ウィンドウが開きます。)


9市町が県介護保険課へ提出する書類及び提出期限

市町は、受講者の提出書類、様式5(ワード:49KB)及び様式6(エクセル:32KB)の受講推薦書を、県介護保険課へ平成27年7月22日(水曜日)までに提出します。

10市町が行う受講推薦等

(1)3の研修対象者(1)に該当する者

様式5及び様式6の受講推薦書により取りまとめ、推薦します。

(2)3の研修対象者(2)~(4)のいずれかに該当する者

受講が適当と認められる者の推薦順位を決定し、様式5及び様式6の受講推薦書により取りまとめ、推薦します。ただし、市町における判断基準において、受講申込者が客観的に推薦に値しないと認められる場合は、この限りではありません。

(3)上記10(2)該当者の推薦に係る優先順位

以下1.から4.の優先順位に従って行います。同順位の者が複数ある場合には、必要に応じて地域包括支援センターとの協議又は地域の実情により市町が定める別の判断基準に基づき推薦順位等を決めて差し支えありません。

平成28年度に地域包括支援センターの主任介護支援専門員に従事する予定の者
同一事業所内に主任介護支援専門員がいない事業所であって、所定数以上の常勤専従である介護支援専門員(採用予定含む。)が従事している等特定事業所加算の要件基準を充たす事業所に勤務し、事業所内で指導的な役割を担っている者
優先順位1.2.に該当せず、かつ同一事業所からの受講申込者が他にいない者、又は同一事業所からの受講申込者が複数人で、推薦順位が上位の者
その他の者


11修了証明書の交付

全ての研修課程を修了し、提出された研修修了報告書(様式8(ワード:32KB))により、研修において求められる知識、技術の修得状況が確認できた者に修了証明書を交付します。

 

12その他

(1)研修履修に必要な提出課題は、受講決定時(8月上旬予定)及び研修中に通知します。

(2)研修修了者は、一定期間経過の後、県介護保険課の通知により、主任介護支援専門員

研修活動報告会に出席等受講者の指導に協力します。

(3)遅刻、早退、欠席は原則認めません。

(4)補講の実施は講義内容の理解に支障をきたすため、理由の如何を問わず実施しません。


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