特養の相部屋(多床室)に入所する市区町村民税課税世帯の方等の部屋代負担について

介護保険 特別養護老人ホーム 室料 介護保険法改正 部屋代


適用:平成27年8月から

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する課税世帯の方等は、室料相当の額を負担していただくことになります。

・食費・部屋代の負担軽減を受けていない方が対象になります。(世帯全員が市区町村民税を課税されていない方で、引き続き食費・部屋代の負担軽減を受ける方の相部屋代は変りません。)

・具体的な相部屋代のご負担額は、各施設にお問合せください。


Q&A

Q:
対象者はどのような方ですか?
A:
特別養護老人ホームに入所する方、ショートステイ(短期入所生活介護、予防短期入所生活介護)を利用する方のうち、相部屋(多床室)に入所しており、食費・部屋代の負担軽減を受けていない方が対象となります。

※相部屋(多床室)のみの見直し。
※市区町村民税非課税世帯に該当する方など、食費・部屋代の負担軽減を受けている方については、部屋代負担の変更はありません。

Q:
部屋代が上がるのはいつからですか?
A:
平成27年8月1日以降の部屋代負担が今回の見直しの対象となります。

Q:
実際、いくらの値上がりになるのですか? 
A:
具体的な部屋代については、施設と入所者の方などの契約事項となりますので、個別に各施設にお問い合わせ下さい。

※低所得の方の相部屋(多床室)の居住費の基準となる額(基準費用額)については、1日当たり370円(平成27年4月時点)から840円へと変更となります。

Q:
今回の見直しはなぜ行うのですか?
A:
これまで、相部屋(多床室)の部屋代のうち、光熱水費については、入所者の方などにご負担いただいていましたが、室料相当の額については、介護サービス費の中に含まれており、介護保険からの給付の対象となっていました。一方で、自宅で暮らしている方や個室に入所されている方は、ご自身で「室料相当」も含めた部屋代を負担されていることから、今回の見直しで、相部屋(多床室)の場合についても部屋代の全体を、入所者の方などの自己負担とすることを原則とするものです。

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