特定施設入居者生活介護

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特定施設入居者生活介護

改定事項と概要【特定施設入居者生活介護 介護保険制度改正2015】

(1) 要支援2の基本報酬の見直し
介護職員・看護職員の配置基準について、要支援1の基準(10:1)を参考に、要支援2の基準(3:1)を見直す。また、この見直しに合わせて、要支援2の基本報酬の評価も見直す。

(2) サービス提供体制強化加算の創設
特定施設の入居者が重度化した場合でも、引き続き、当該施設においてサービスを提供し続けるための手厚い介護体制の確保を推進する観点から、サービス提供体制強化加算を創設する。

(3) 認知症専門ケア加算の創設
認知症高齢者の積極的な受入れを促進する観点から、認知症専門ケア加算を創設する。

(4) 看取り介護加算の充実
看取りに関する理解の促進を図り、看取り介護の質を向上させるため、その体制構築・強化をPDCAサイクルにより推進することを要件として、死亡日以前4日以上30日以下における加算を充実する。

(5) 短期利用の要件緩和
空き部屋を活用した短期利用の要件について、事業者としての経験を評価する方式に見直すとともに、本来入居者の入居率を80%以上確保するという要件を撤廃する。

(6) 法定代理受領の同意書の廃止
有料老人ホームについて、事業者が介護報酬を代理受領する要件である入居者の同意書を廃止する。

養護老人ホームについて、施設自体に介護職員等を配置することで多くの要介護者に対して効率的にサービスを提供することが可能な一般型とすることができることとする。

ケアマネ試験対策2015-2016:ワンポイントアドバイス

特定施設入居者生活介護は別呼称で有料老人ホームと呼ばれています。施設と名前がついていますが介護保険法では居宅サービスに類型されているため、介護保険法上は施設とはいいませんのでご注意ください。
あくまでも居宅サービスの中のひとつです。法改正で(3)の認知症専門ケア加算が新規に創設されていますので、定義を下記の(3)で確認しておきましょう。


特定施設入居者生活介護
(1) 基本サービス費の見直し
参考1 特定施設入居者生活介護に関する基本サービス費の見直し(平成27年度改定)
参考2 特定施設入居者生活介護に関する加算の見直し(平成27年度改定)
(2) サービス提供体制強化加算の創設
(3) 認知症専門ケア加算の創設
(4) 看取り介護加算の充実
(5) 短期利用の要件緩和
(6) 法定代理受領の同意書の廃止
(7) 養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方の見直し
報酬のイメージ(1日あたり)
基準等

【特設】介護保険制度改正の詳細解説・資料等 icon_new03-c10 

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