介護用語集【か】



用語集トップに戻る

用語 意味
ガイドヘルパー 身体障害者ホームヘルプサービス事業において、身体障害者などが外出する際、その付添いを専門的に行うホームヘルパー
カルシウム カルシウムは骨や歯などをつくっている栄養素。体重の1~2%の重さで体内に存在する。
体内のカルシウムは、99%は骨と歯に、残りの1%が血液などの体液や筋肉などの組織にあり、この1%のカルシウムが出血を止めたり、神経の働きや筋肉運動など、生命の維持や活動に重要な役割をする。
カンジダ 真菌という、カビの一種に属する菌
カンジダを含めて、真菌は自体身体のあちこちに常在する。
仮面様顔貌
(かめんようがんぼう)
顔面の筋肉の異常による、仮面をかぶったように表情の変化が少ない顔つき。顔面の筋肉を意識して動かし表情を変えることはできるが、感情に従って無意識のうちに起きる表情の変化は少ない。筋肉の硬直が起きるパーキンソン病、うつ病をはじめとした精神疾患の症状の一つとしてみられる。
家族介護支援事業
(かぞくかいごしえんじぎょう)
主に要介護認定を受けている方を介護している家族の方などの心身の負担の軽減を図り、介護者を支援することを目的として実施。この事業の実施主体は各市町村。事業の実施は地域包括支援センターを運営する法人(以下、「委託法人」という。)に委託する場合もある。
・介護者の健康づくり、又は介護に関する悩みや意見の交換会
・介護保険サービスの知識・情報の講習・研修会
・介護技術の講習・研修会
・その他
課題分析標準項目
(かだいぶんせきひょうじゅんこうもく)
基本的な考え方
介護サービス計画作成の前提となる課題分析については、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、要介護者等の有する課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならない。
この課題分析の方式については、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」(平成11年7月29日老企第22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「基準解釈通知」という。)第2の3(運営に関する基準)の(7)[3]において、別途通知するところによるものとしているところであるが、当該「基準解釈通知」の趣旨に基づき、個別の課題分析手法について「本標準課題分析項目」を具備することをもって、それに代えることとするものである。
臥位
(がい)
横に寝ている状態の体位。仰臥位、腹臥位、側臥位の総称。 
臥床
(がしょう)
床につくこと。寝ること。

介護アテンドサービス士 入・通院の病弱者、在宅の虚弱や寝たきり、痴呆性高齢者など介護が必要とされる人に対し、体位変換、食事の世話、排泄の介助、寝巻の交換、移動補助などの介護や、リハビリ機器の簡単な使い方を学び、介護をしたりする専門職。家政婦、付添婦と言われる人たちの仕事より専門的な知識・技術を持って行う。 
介護サービス計画 個々のニーズに合わせた適切な保険・医療・福祉サービスが提供されるように、ケアマネージャーを中心に作成される介護計画のこと。サービスの種類や回数、時間帯、事業者等が決められます。 
介護サービス事業勘定 サービス収入等(歳入)
介護マンパワー 介護の必要な人に対して専門的知識と技術をもって相談指導を行ったり、食事・排泄・入浴等の介護サービスを行う人々。 
介護移住
(かいごいじゅう)
介護のために住居を移動すること。介護が必要となった一人暮らしの高齢者が子どもや孫などの所に同居する場合や、逆に介護の必要な親の家に子どもなどが同居する場合などがある。 
介護休業
(かいごきゅうぎょう)
家族の介護のために仕事を休むことのできる育児・介護休業法に基づく制度。一定期問、無給または有給で休業した後、再び仕事に戻ることができる制度であるが、現在はまだ一般に普及しきっていない。 
介護給付
(かいごきゅうふ)
介護給付は、介護が必要と認められた人に給付される介護保険の保険給付です。要支援・要介護認定で、支援や介護の必要な度合いについて、審査・判定されます。
介護給付の対象となる人は、要介護1~要介護5の方
介護給付費交付金
(かいごきゅうふひこうふきん)
介護保険制度において、全国の医療保険者から集めた納付金を財源として、支払基金が各市町村の特別会計に対して支払う介護保険の対象となる給付に要する費用。 
介護給付費審査委員会
(かいごきゅうふひしんさいいんかい)
介護給付費の審査を行うため、介護保険法第179条に基づき、介護給付費審査委員会(以下「審査委員会」という。)を本会に設置し、保険者である市町村の委託を受けて介護給付費請求明細書等の審査を行っている。

審査委員会の構成は、審査が適正に行われるよう介護給付費等対象サービス担当者を代表する委員、市町村を代表する委員、中立的な立場にある公益を代表する委員の三者構成とし、規約に定めるそれぞれ同数の委員をもって組織されている。

介護給付費地域支援事業支援納付金
(かいごきゅうふひちいきしえんじぎょうしえんのうふきん)
『介護給付及び予防給付(介護サービス)に要する費用』及び『介護予防等事業に要する費用』のうち、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者が負担する費用については、各医療保険者が『介護給付費・地域支援事業支援納付金(以下「納付金」という。)』として負担します。
支払基金ではこの納付金を毎年度当初、医療保険者の40歳以上65歳未満である第2号被保険者の見込人数等を基礎として、法令に基づき算定し、当該年度の納付金の額を各医療保険者へ通知します。
この納付金は各月均等に分けて、毎月5日(休日の場合は翌日)を納付期限として各医療保険者から徴収します。
また、当該年度の納付金の額は、翌々年度に当該年度の各市町村等の『介護給付及び予防給付(介護サービス)に要した費用』及び『介護予防等事業に要した費用』に基づき確定し、精算を行います。

介護支援専門員
(かいごしえんせんもんいん)
援助のすべての過程において、利用者の自立を助けるための専門知識と技術を持ち、利用者と社会資源の結び付けや関係機関・施設との連携など、生活困難な利用者が必要とする保険・医療・福祉サービスの調整を図る(ケアマネジメント)役割をもつ援助者のこと。 
介護専用型特定施設入居者生活介護
(かいごせんようがたとくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご)
特定施設に入居している要介護者に対して、介護サービス計画に基き、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上ならびに療養上のお世話、機能訓練をすること指します。
・特定施設
(介護付)有料老人ホーム (有料老人ホームの検索はコチラのページからどうぞ)
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅(旧 適合高齢者専用賃貸住宅)

・介護専用型⇒要介護1~5の人だけ
・混合型⇒要介護1~5+要支援1・2+自立の人

介護認定審査会
(かいごにんていしんさかい)
市町村には、要介護度を判定するために、介護認定審査会が設置されています。
介護認定審査会は、保健・医療・福祉に関する学識経験者の委員で構成されています。

市町村は、認定調査員が作成した調査票と、主治医意見書に基づき一次判定を行います。
一次判定では、調査票と主治医意見書の各項目の組み合わせから自動的に、自立(非該当)、要支援1・2及び要介護1から5のいずれかに判定されます。一次判定結果は、主治医意見書及び調査票の特記事項とともに介護認定審査会で要介護度を判定する資料として用いられます。

上記の一次判定結果、主治医意見書、認定調査票(特記事項)を用いて、最終的な要介護度を判定します。審査判定を行う際は、認定調査票の基本調査、特記事項及び主治医意見書の内容に矛盾がないか確認し、特記事項や主治医意見書の内容に基づき、介護に要する時間を勘案して、最終的に要介護度の判定を行います。

介護扶助
(かいごふじょ)
1.介護保険の被保険者で,困窮のため最低限度の生活を維持できないため生活保護を受けている者(被保護者)であって, 介護保険法に規定する要介護者及び要支援者が対象。
※生活保護では,介護費用の自己負担分(1割)を介護扶助として給付します。

2.40歳以上65歳未満の者であって,医療保険未加入のため第2号被保険者とならない 特定疾病により要介護及び要支援の被保護者も対象となる。
※生活保護では,介護費用の10割を介護扶助として給付します。

介護扶助の対象(生活保護) 1.介護保険の被保険者で,困窮のため最低限度の生活を維持できないため生活保護を受けている者(被保護者)であって, 介護保険法に規定する要介護者及び要支援者が対象。
※生活保護では,介護費用の自己負担分(1割)を介護扶助として給付します。

2.40歳以上65歳未満の者であって,医療保険未加入のため第2号被保険者とならない 特定疾病により要介護及び要支援の被保護者も対象となる。
※生活保護では,介護費用の10割を介護扶助として給付します。


介護保険施設
(かいごほけんしせつ)
介護保険サービスで利用できる施設。介護保険法に基づいて都道府県知事の指定を受けた施設のことをいう。
介護保険施設には、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養型病床群など)の3種類がある。要介護認定を受けた人が利用。
介護保険審査会
(かいごほけんしんさかい)
介護保険審査会は、都道府県毎に設置されており、審査請求された案件について、処分を行った市町村等に事実確認を行った上で、法律や条例にもとづいて正しく処分されているかどうかを審理し、裁決する機関です。
介護予防サービス計画 「要支援1・2」「要介護1 ~5」の認定を受けた方は、介護サービスを受けるための「介護予防サービス計画」を作成します。計画の作成にあたっては、本人の希望や家族の状況に応じてサービスの種類や内容、サービスを提供する事業者を選ぶことができます。なお、居宅サービスと施設サービスのどちらを選ぶかによって作成方法が異なります。
介護予防サービス事業 要支援者に対して、訪問介護・訪問看護・訪問入浴・福祉用具貸与・デイサービス・通所リハビリ等のサービスを提供する。
介護予防短期入所療養介護
(かいごよぼうたんきにゅうしょりょうようかいご)
要支援1、2の方が対象の介護予防サービス。(医療型ショートステイとも呼ばれる。)短期間、施設に入所して医学的管理のもとに介護予防を目的としたサービスを受けられます。
連続して利用できるのは、30日間とされています。30日を超えると、31日目からは全額自己負担になります。
施設の種類、部屋のタイプ、利用日数、要介護状態区分によって費用は変わってきます。 
介護予防通所介護
かいごよぼうつうしょかいご
要支援1、要支援2の方が対象の介護予防サービスです。デイサービスとも呼ばれます。デイサービスセンターなどの施設に通うタイプの介護予防を目的としたサービス。
介護予防福祉用具購入費支給限度基準額
(かいごよぼうふくしようぐこうにゅうひしきゅうげんどきじゅんがく)
要介護(要支援)者が,入浴や排泄などに使用する一定の福祉用具を購入したとき,居宅介護(介護予防)福祉用具購入費が支給されます。
支給額は,実際の購入額の9割相当額で,支給限度基準額(同一年度で10万円まで)の9割を上限とします。
購入対象となるのは,福祉用具のうち貸与に馴染まない性質のもので,日常生活の自立を助けるために必要と認めた場合に支給されます。
介護予防訪問介護事業
(かいごよぼうほうもんかいごじぎょう)
介護保険法に基づき要支援者(要支援1~2)に対する介護予防通所介護事業と、要介護者(要介護1~5)に対する通所介護事業を行います。医師、理学療法士、看護師、介護職員等が作業療法や集団・個別機能訓練指導を行い、利用者本人の持っている力を活かしてできる限り自立した生活を自宅で送ることができるよう支援する。
介護予防訪問看護
(かいごよぼうほうもんかんご)
要支援者を対象とする。
訪問看護ステーションや病院・診療所から、保健師、看護師、准看護師が生活の場である家庭に出向いて介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行う。看護師等は、要支援者の心身の特性を踏まえて、日常生活全般にわたる支援と生活の質の確保を重視した在宅医療が継続できるように支援が受けられる。

(1)病状・障害の観察
(2)清拭・洗髪等による清潔の保持
(3)食事及び排泄等日常生活の世話
(4)褥瘡の予防・処置
(5)リハビリテーション
(6)ターミナルケア
(7)認知症患者の看護
(8)療養生活や介護方法の指導
(9)カテーテル等の管理
(10)その他医師の指示による医療処置


介護療養型老人保健施設
(かいごりょうようがたろうじんほけんしせつ)
介護療養型老人保健施設は、厚生労働省が従来の介護療養型医療施設(介護療養病床)を削減・廃止する方針を打ち出したのに伴い、その転換先として2008年5月から認めたもの。
要介護度1~5と認定されている人が対象。入院するほど症状は重くないが、鼻などから流動食を投与する経管栄養など、一定の医療措置が必要な高齢者が入所する施設。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
(かいごろうじんふくししせつ)
家族事情により、介護ができない場合や、介護者の高齢や療養中などの理由により自宅での介護が難しい方のために、家族に代わって食事や入浴など日常生活の介護や健康管理を行う。
介護認定で、要介護1以上が利用可。
介護老人保健施設
(かいごろうじんほけんしせつ)
病状が安定期にある要介護者に対し、施設サービス計画に基いて、看護や医学的管理下における介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行い家庭復帰のための療養を行う施設として、都道府県知事の許可を受けたもの。
(基本方針)
第一条の二
1 介護老人保健施設は、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。
2 介護老人保健施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めなければならない。
3 介護老人保健施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。 
咳反射
(せきはんしゃ)
気道内の刺激に対して、肺内の吸気を突発的に流出させ異物を排除する防御的反射。
(気道に混入した異物を排出、除去する反射)
肝硬変
(かんこうへん)
B型やC型肝炎ウイルス感染、アルコール、非アルコール性脂肪性肝炎などによって肝臓に傷が生じ、その傷を修復するときにできる「線維(コラーゲン)」というタンパク質が増加して肝臓全体に拡がった状態のこと。肉眼的には肝臓全体がごつごつして岩のように硬くなり、大きさも小さくなってきます。そこで肝硬変になると、肝臓が硬いために起こる腹水や食道静脈瘤と、肝臓機能が低下するために起こる肝性脳症や黄疸が問題となります。
症状
・くも状血管拡張:首や前胸部、頬に赤い斑点ができる。
・手掌紅班:掌の両側が赤くなる。
・腹水:下腹部が膨満する。大量に貯まると腹部全体が膨満する。
・腹壁静脈拡張:へその周りの静脈が太くなる。
・黄疸:白目が黄色くなる。
・羽ばたき振戦:肝性脳症の症状のひとつで、鳥が羽ばたくように手が震える。
・女性化乳房:男性でも女性ホルモンがあるが、肝臓での分解が低下するため乳房が大きくなる。
・丸萎縮:男性で女性ホルモンが高くなるため睾丸が小さくなる。
鑑別診断
(かんべつしんだん)
かかっている病気を診断するにあたり、可能性がある複数の病気を比較しながら、合理的に特定すること。
間欠性跛行
(かんけつせいはこう)
しばらく歩くと足に痛みやしびれを生じ、少し休むとまた歩けるようになる症状のこと。
関節リウマチ 免疫の異常により関節の腫れや痛みを生じ、それが続くと関節の変形や機能障害をきたす病気。
関節腫脹
(かんせつしゅちょう)
関節のはれ
関節包
(かんせつほう)
外層の線維膜と内層の滑膜からなり、線維膜は骨膜の続きで丈夫で神経に富んでおり、滑膜は血管に富む結合組織で滑液を分泌する。滑液は潤滑油の役目と関節軟骨に栄養を供給する。




コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ