介護用語集【に】


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用語 意味
二次判定
(にじはんてい)
介護保険制度による介護サービスを希望する被保険者が市町村に要介護認定の申請をした場合、申請者に対する訪問調査の結果をコンピューターにて処理した一次判定の緕果をふまえ、医師の意見書の内容を検討し、市町村介護認定審査会で要介護・要支援の認定を行う結果となる判定をいう。 
二親等内(自分からみた場合)
(にとうしんない)
一親等・・・父母・配偶者の父母(義父母。舅/姑)・子・配偶者の子(連れ 子)・養子・養女
二親等・・・祖父母・配偶者の祖父母・兄弟姉妹・兄弟姉妹の配偶者・配偶者の兄弟姉妹・義兄弟姉妹・孫・配偶者の孫
日常生活自立支援事業 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの。
日常生活動作
(にちじょうせいかつどうさ)
毎日の生活を送るための基本的動作の事。
尿道留置カテーテル 外尿道口から膀胱内までカテーテルを挿入したもの。
尿閉
(にょうへい)
膀胱内に尿が充満しているにもかかわらず、これを自分で排出できない状態をいう。 
尿路感染症
(にょうろかんせんしょう)
尿の通る経路で起こる感染症。
腎臓で作られた尿は、基本的は無菌です。しかし、尿には細菌やウイルスが増えるための細胞や栄養が含まれているために増殖しやすく、また、血液から細菌やウイルスが侵入し、尿の中に侵入し、増殖します。

尿路感染症は重症度や症状の違いなどから、上部尿路感染症と下部尿路感染症に分類されています。

任意後見契約
(にんいこうけんけいやく)
本人が十分な判断能力があるうちに,将来,判断能力が不十分な状態になった場合に備えて,あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に,自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

認知症
(にんちしょう)
認知症とは、脳の疾患により、記憶、思考、見当識(時間・場所等の感覚)、理解、計算、学習能力、言語、判断を含む認知機能の低下した状態をいいます。意識の混濁はなく、認知機能の障害は通常、慢性、進行性で、情動の統制、社会行動あるいは動機づけの低下を伴います。臨床的には、これらの症状が、日常生活を損なう程度に達した状態が6カ月以上続いたときに、認知症の診断が考慮されます。従って、認知症は複数の症状を呈している状態であって疾患名ではありません。
認知症を引き起こす原因疾患には、1 脳出血、脳梗塞、脳動脈硬化のような血管病変、2 アルツハイマー病(P.6)、レビー小体病(P.7)、前頭側頭葉変性症のような脳細胞の変性疾患)、3 梅毒、AIDS 等の感染症、4 頭部外傷、5 薬物中毒などがあります。
認知症疾患医療センター
(にんちしょうしっかんいりょうせんたー)
認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらには医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図る。
認知症専門ケア加算
(にんちしょうせんもんけあかさん)
・認知症専門ケア加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 当該事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者(以下「対象者」という。)の占める割合が二分の一以上であること。

(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては、一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。

(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。

・認知症専門ケア加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。

(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。

(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。


認知症対応型共同生活介護
(にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご)
「認知症対応型共同生活介護」とは要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。(法8条の18項)
認知症対応型共同生活介護事業所
(にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいごじぎょうしょ)
認知症(急性を除く)の高齢者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにする施設。
認知症対応型通所介護
(にんちしょうたいおうがたつうしょかいご)
基本方針(基準第41条)
1 指定地域密着型サービスに位置づけられる指定認知症対応型通所介護は、認知症の者が可能な限り居宅において日常生活を営むことができること及び家族の負担軽減を図ることを支援するものであること。なお、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、当該認知症対応型通所介護事業所において日常生活を送ることに支障があると考えられることから、指定認知症対応型通所介護の対象とはならないものである。

2 一般の通所介護と指定認知症対応型通所介護を同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことについては、指定認知症対応型通所介護は対象者を認知症の者に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認められない。指定認知症対応型通所介護を一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合には、例えばパーティション等で間を仕切るなどにより、職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別することが必要である。

3 初老期における認知症(以下「若年性認知症」という。)の者も対象とする事業所については、若年性認知症の者が少なく、また、若年性認知症の者に対応したプログラムを有する事業所が少ないことから、近隣市町村等も含めて広域的な利用が行われることが想定されることを踏まえ、当該事業所の設置市町村以外の市町村における若年性認知症の者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、設置市町村は、当該若年性認知症の者の利用については、原則として、法第78条の2第4項第4号に係る同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。

認知症地域支援推進員
(にんちしょうちいきしえんすいしんいん)
認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続できるよう、認知症の人への効果的な支援を行う。
認知症老人徘徊感知機器
(にんちしょうろうじんはいかいかんちきき)
認知症高齢者が部屋の外や屋外へ一人で出ようとした時など、センサー等により感知し、家族、隣人等へ通報する機器。


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