介護用語集【し】


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用語 意味
社会保険
(しゃかいほけん)
医療保険・年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険(労災保険)の 4 種の保険を指す。
ショートステイ 老人短期入所施設、特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所し、在宅の寝たきり老人を世話する介護者に代わって一時的に保護するサービス。 
シルバー110番 高齢者や家族が抱える健康、就労、年金、介護等に関する困り事、心配事を解決するため各種情報を収集、整理し、電話相談、面接相談、情報提供等を行います。各都道府県に1か所設置されており、プッシュホンで「#8080」を押せば日本全国どこからでも無料で地域のセンターにつながるようになっている。 
シルバーハウジング 高齢者(60歳以上)が地域の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮された公的賃貸住宅をいう。住宅は、トイレ、浴室等を高齢者の身体状況を考慮した構造とし、緊急通報システムを設置するなど安全面での配慮を行うとともに、生活相談・団らん室を設けるなどの工夫がなされている。またシルバーハウジングには生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が配置され、生活指導や安否の確認、緊急時の対応、一時的家事援助を行う。 
シルバーマーク制度 シルバーマーク振興会が行う認定制度で、高齢者用のサービスや商品に福祉適合性の観点から品質基準を定め、その基準を満たすものにシルバーマークを表示する制度。 
シルバー人材センター 60歳以上の高年齢者が自立的に運営する公益法人で、会員である高齢者の能力や希望に応じて臨時的・短期的な仕事を供給する。また、就業に必要な知識や技能の付与を目的として講習なども実施している。 
子宮頸がん 子宮頸がんは、子宮の入り口の子宮頸部と呼ばれる部分から発生する。子宮の入り口付近に発生することが多いので、普通の婦人科の診察で観察や検査がしやすいため、発見されやすいがん。
市町村地域福祉計画
(しちょうそんちいきふくしけいかく)
平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画からなります。
今後における地域福祉推進の理念としては、①住民参加の必要性、②共に生きる社会づくり、③男女共同参画、④福祉文化の創造に留意することが重要であるとされています。

市町村地域福祉計画は、これら4つの視点を踏まえ、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の福祉課題やそれを解決するために必要なサービスの内容や量を明らかにするとともに、サービスを確保し、提供するための体制を整備することを内容とする計画です。

市町村保健センター 国民の健康づくりを推進するため、地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診断等の対人保健サービスを総合的に行い、国民自らが健康に対する自覚を深めるための拠点。 

市町村民税本人非課税者
(しちょうそんみんぜいほんにんひかぜいしゃ)
所得が少ない等の理由により市町村民税が非課税となる者。(同一の世帯員には課税あり)
世帯に属する全員が非課税の場合は、市町村民税世帯非課税という。
指定介護予防支援事業
(していかいごよぼうしえんじぎょう)
指定介護予防支援は、介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行うものである。
この指定介護予防支援の業務は、センターが行う業務とされており、法第115条の20の規定に基づき、市町村の指定を受ける必要がある。これは、市町村が直営するセンターであっても、同様である。
また、業務の実施に当たっては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援基準」という。)を遵守するものとする。
指定介護療養型医療施設
(していかいごりょうようがたいりょうしせつ)
療養病床、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院・診療所であって、介護支援専門員等のサービス従業者の人員、設備・運営に関する基準を満たされ、都道府県知事に指定された施設。
指定居宅介護支援
(していきょたくかいごしえん)
介護保険を利用する介護の必要な方や、ご家族のご要望を尊重し、心身の状態や家庭の状況を考慮して、適切なサービスが利用できるように支援する事業所です。介護支援の専門の資格を持つケアマネジャーが、利用者とサービス事業者のパイプ役となり、連絡・調整や介護に関するさまざまなご相談に応じます。また、継続的なサービスの評価、苦情の受け付けなどを行います。
指定居宅介護支援事業
(していきょたくかいごしえんじぎょう)
介護保険を利用する介護の必要な方や、ご家族のご要望を尊重し、心身の状態や家庭の状況を考慮して、適切なサービスが利用できるように支援する事業所です。介護支援の専門の資格を持つケアマネジャーが、利用者とサービス事業者のパイプ役となり、連絡・調整や介護に関するさまざまなご相談に応じます。また、継続的なサービスの評価、苦情の受け付けなどを行います。
指定市町村事務受託法人
(していしちょうそんじむじゅたくほうじん)
介護保険法第24条の2第1項に基づき市町村から委託を受けて、市町村事務の一部を実施する法人として都道府県が指定した法人のこと。
指定障害者支援施設
(していしょうがいしゃしえんしせつ)
障害者支援施設とは、障害者の方に対し、夜間に「施設入所支援」を行うとともに、昼間に「生活介護」、「自立訓練」又は「就労移行支援」を行う施設。
・障害者支援施設で夜間行うサービス
障害者支援施設で夜間に行うサービスは「施設入所支援」です。「施設入所支援」のサービスの内容及び対象者は次のとおりです。
【内容】
その施設に入所する障害者の方に対し、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の支援を行います。
【対象者】
次の(1)又は(2)に該当する方です。
(1)昼間に「生活介護」を利用する方(障害程度区分が区分4以上(50歳以上の場合は区分3以上)である必要があります。)
(2)昼間に「自立訓練」又は「就労移行支援」を利用する方であって、入所しながら訓練を実施することが必要かつ効果的と認められる方、又は地域におけるサービスの提供体制その他やむを得ない事情により通所によって訓練等を受けることが困難な方。

・障害者支援施設で昼間行うサービス
障害者支援施設で昼間行うサービスは、「生活介護」、「自立訓練」又は「就労移行支援」です(平成23年度までの間は、昼間に「就労継続支援」を行う障害者支援施設もあります。)。このうち、どのサービスを行うかは、施設により異なります。通所による利用も可能です。


指定障害福祉サービス事業 障害者自立支援法では、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします。サービスは個々の障害のある人々の障害程度等により個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町が創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。障害福祉サービスには居宅介護(ホームヘルプ)などの介護の支援を受ける「介護給付」と、自立訓練などの訓練等の支援を受ける「訓練等給付」があります。
指定地域密着型サービス これまで厚生労働省令で定めていた指定地域密着型サービス事業の設備や運営基準等について区市町村が条例で定めることになりました。
指定地域密着型サービス事業 これまで厚生労働省令で定めていた指定地域密着型サービス事業の設備や運営基準等について区市町村が条例で定めることになった。
○夜間対応型訪問介護
○小規模多機能型居宅介護
○認知症対応型通所介護
○認知症対応型共同生活介護
○地域密着型特定施設入居者生活介護
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
※地域により指定サービスの差異あり。
指定調査機関
(していちょうさきかん)
介護保険法第115条の規定に基づき、介護サービス事業所は定期的に都道府県知事に「介護サービス情報(基本情報・調査情報)」を報告することが義務付けられている。さらに、都道府県知事に対し、事業所から報告のあった調査情報についての事実確認調査を行うこと、及びその結果を含めた情報を公表することを義務付けている。
施設サービス計画 介護保険施設に入所している要介護者一人一人について、ケアマネジャーが作成した、施設が提供するサービスの内容や種類、担当者などを定めたケアプランのこと。介護保健施設では、この施設サービス計画に基づいてサービスの提供を行います。
施設整備費
(しせつせいびひ)
国は、社会福祉法人等が施設を整備する場合、原則としてその整備費の1/2を補助し、都道府県(指定都市・中核市を含む)は、施設設置者に対して整備費の1/4を補助しています。また、民間事業者が設置する社会福祉施設については、独立行政法人福祉医療機構において、社会福祉事業施設等の設置、整備等に必要な資金の融資を行っている。
施設等給付費
(しせつとうきゅうふひ)
都道府県知事が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設に係る給付費。
視能訓練士
(しのうくんれんし)
1971年に制定された視能訓練士法に基づく国家資格。眼科医の指示の下で、視力の機能に障害がある者を対象に、その両眼視機能の回復のための矯正訓練やこれに必要な検査を業とする専門職である。(ORT) 
事後評価
(じごひょうか)
介護によって目標としている問題が解決されたか否かを、監査すること。 
事前評価
(じぜんひょうか)
一般的には環境分野において使用される用語であるが、介護福祉の分野では、介護過程の第一段階において、利用者が何を求めているのか正しく知ること、そしてそれが生活全般の中のどんな状況から生じているかを確認すること。援助活動を行う前に行われる評価。利用者の問題の分析から援助活動の決定までの事をさし、援助活動に先立って行われる一連の手続きをいう。(アセスメント) 

児童福祉法
(じどうふくしほう)
第一条  すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第二条  国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第三条  前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
自己覚知
(じこかくち)
自分が見聞きしたこと,触れたこと,体験したことから感じる自分の受け止め方や反応の仕方で自己を認識すること。
自己作成居宅サービス計画 要介護者及び要支援者が各種の介護サービスを選択・調整し、自分で作成した居宅サービス計画をさしている。 
自助具
(じじょぐ)
身体の不自由な人が日常の生活動作をより便利に、より容易にできるように工夫された道具です。英語では「Self – help devices」(自らを助ける機器)といい、日本語でも英語でも文字どおりの意味です。
自尊心
(じそんしん)
自分の人格を大切にする気持ち。また、自分の思想や言動などに自信をもち、他からの干渉を排除する態度。プライド
自律神経
(じりつしんけ)
心臓、肺、消化器等、意思とは無関係に働く内臓や血管に分布して生命維持に必要な働きを調節する神経のこと。 
失語症
(しつごしょう)
大脳の言語野が損傷されることによって生ずる言語機能の障害のこと。これにより、すでに獲得していた言語を話したり、聞いたり、書いたり、読んだりすることができなくなるが、記憶障害や知的障害とは異なる。 
失行
(しっこう)
高次機能障害(脳の損傷によって引き起こされる障害)の1つ。運動麻痺や知覚麻痺、失調、不随意運動がなく、行うべき運動・動作を理解しているにもかかわらず、目的にあった動作・行動が的確にできないこと。
失認
(しつにん)
五感を通して得られた対象を認知できなくなる病態。

物体は見えているのに、何だか分からない。
色覚が保たれているにもかかわらず、色を認知できない。
見慣れたはずの建物や風景を見ても、それが何であるか、どこであるか分からない。
物体を触っても、その形態が分からない。
など、五感から得た情報を認識できない。
実行機能障害
(じっこうきのうしょうがい)
実行機能障害とは、物事を総合的に考え、事前に具体的に計画を立て、実行することが困難になる障害。
例としては、電化製品が使えなくなる、食事の段取りが悪くなるなど。

社会福祉協議会
(しゃかいふくきょうぎかい)
すべての市町村に設置された社会福祉法人の一つで、福祉事業の調査・企画・助成・普及などを業務としている組織。誰もが安心して楽しく暮らせる「人にやさしい福祉のまちづくり」をすすめるために、地域住民やボランティア・福祉・保健等の関係者、行政機関の協力を得ながら共に考え実行していく民間の社会福祉団体。民間組織としての「自主性」と広く住民の人達や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という2つの側面を合わせもっている。 
社会福祉士
(しゃかいふくしし)
社会福祉士及び介護福祉士法によって創設された福祉専門職の国家資格。身体上または精神上の障害があり、日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言・指導などを行います。 
社会福祉法
(しゃかいふくしほう)
社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域福祉の推進などを図り、社会福祉の発展を目的とする法律。 
社会福祉法人
(しゃかいふくしほうじん)
社会福祉法人が行う事業
社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができます。
・公益事業とは
社会福祉と関係のある公益を目的とする事業です。
社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあってはなりません。
公益事業の剰余金は社会福祉事業又は公益事業に充てなければなりません。
(例)
介護老人保健施設(無料低額老人保健施設利用事業を除く。)の経営、有料老人ホームの経営

・収益事業とは
その収益を社会福祉事業又は一定の公益事業に充てることを目的とする事業です。
社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあってはなりません。
事業の種類に特別の制限はありませんが、法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものや投機的なものは適当ではありません。
(例)
貸ビルの経営、駐車場の経営、公共的な施設内の売店の経営

社会保険診療報酬支払基金
(しゃかいほけんしんりょうほうしゅうしはらいききん)
保険医療機関(薬局)からの診療に係る医療費の請求が正しいか審査したうえで、健康保険組合(保険者)などへ請求し、健康保険組合から支払われた医療費を保険医療機関へ支払う仕事をしている。
社会保障制度審議会 内閣総理大臣の所轄に属し、社会保障制度(社会保険・社会福祉事業・公的扶助・公衆衛生など)につき調査、審議及び勧告を行う

若年性認知症
(じゃくねんせいにんちしょう)
若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症※を言います。アルツハイマー病が70歳で発症すれば老年発症型アルツハイマー病、60 歳で発症すれば若年発症型アルツハイマー病と呼びますが、両者の間に病理学的な違いがあるわけではありません。しかし、若年性認知症は、高齢で発症する認知症とは異なる様々な社会的、家庭的問題を引き起こします。就労に関する問題は、その最たるものです。
※認知症
認知症とは、脳の疾患により、記憶、思考、見当識(時間・場所等の感覚)、理解、計算、学習能力、言語、判断を含む認知機能の低下した状態をいいます。意識の混濁はなく、認知機能の障害は通常、慢性、進行性で、情動の統制、社会行動あるいは動機づけの低下を伴います。臨床的には、これらの症状が、日常生活を損なう程度に達した状態が6カ月以上続いたときに、認知症の診断が考慮されます。従って、認知症は複数の症状を呈している状態であって疾患名ではありません。
認知症を引き起こす原因疾患には、1 脳出血、脳梗塞、脳動脈硬化のような血管病変、2 アルツハイマー病、レビー小体病、前頭側頭葉変性症のような脳細胞の変性疾患)、3 梅毒、AIDS 等の感染症、4 頭部外傷、5 薬物中毒などがあります。
主任介護支援専門員
(しゅにんかいごしえんせんもんいん)
介護支援専門員の業務について十分な知識・経験をもつ介護支援専門員で、ケアマネージメントを適切かつ円滑に提供するために必要な知識・技術を修得した者。
平成18年度(2006)に新設された職種。原則として介護支援専門員の実務経験が5年以上あり、所定の専門研修課程を修了した者。他の介護支援専門員に対して、介護保険サービスや他の保健・医療サービスを提供する者との連絡調整などを助言・指導する。地域包括支援センターは、担当区域の介護保険第1号被保険者(65歳以上の人)の数に応じて主任介護支援専門員を配置する必要がある。
手段的日常生活動作
(しゅだんてきにちじょうせいかつどうさ)
ADLが食事、入浴、排泄等の日常的の基本動作であるのに対し、IADLは電話の使い方、買い物、食事の支援、家事、洗濯、移動、外出、服薬の管理、金銭の管理の八項目で構成されておりADLで使用する動作を応用した動作が必要な活動を指す。
集団援助技術
(しゅうだんえんじょぎじゅつ)
同じ問題を抱えるクライエント(利用者さん)を集め、プログラム活動を行いながらメンバー間の相互作用を促し、グループの一人としての個人を援助していくもの。特徴は、構成員(数人のクライエント)とワーカーとの共同のもと、話し合いを中心に、構成員が相互作用の影響を受け、成長を目指すところにある。
集団援助技術(ソーシャルグループワーク)
(しゅうだんえんじょぎじゅつ)
同じ問題を抱えるクライエントを集め、プログラム活動を行いながらメンバー間の相互作用を促し、グループの一人としての個人を援助していくもの。特徴は、構成員(数人のクライエント)とワーカーとの共同のもと、話し合いを中心に、構成員が相互作用の影響を受け、成長を目指すところにある。
住所地特例対象施設
(じゅうしょちとくれいたいしょうしせつ)
現在お住まいの市町村から他の市町村の介護保険施設等に入所し、住所を施設所在地に変更した場合に、従来居住していた(住所変更前の)市町村を保険者として、引き続き被保険者証を利用していただくことになります。これを「住所地特例」といいます。
・住所地特例対象施設
介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)
養護老人ホーム
特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム)
(注) 地域密着型は住所地特例の対象外。

住所地特例適用届
(じゅうしょちとくれいてきようとどけ)
市外の介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設等)に転出し、施設に住民票を異動した場合でも、引き続き住所変更前の市町村が被保険者となります。この場合を住所地特例といい届出が必要となります。
・市外の介護保険施設に入所・入院するために転出した場合
必要なもの(•介護保険住所地特例適用届、•被保険者証)
・市外の介護保険施設から転入した場合
必要なもの(介護保険住所地特例終了届、被保険者証)
住宅改良ヘルパー 高齢者や障害者の在宅生活の環境を改善するための住宅の増改築に関する相談に応じ、在宅介護支援センターの機能を活用し、社会福祉、保健医療、設計・施工等の建築に関する専門職等の連携により住宅改良を円滑に行う専門職のチームをさす。 
十二指腸潰瘍
(じゅうにしちょうかいよう)
ピロリ菌や非ステロイド性抗炎症薬、胃酸などによって、胃や十二指腸の粘膜が傷つけられ、粘膜や組織の一部がなくなる病気。(「潰瘍」とは、皮膚や粘膜がただれたり、崩れ落ちるという意味)
自覚症状の中で多いのが腹痛、みぞおちから上腹部右側辺りに痛みを感じる。空腹時や夜間に腹痛が起こり、食事をすると一時的に治まる症状が多く見られる。
重症心身障害児施設
(じゅうしょうしんしんしょうがいじしせつ)
社会福祉法による児童福祉施設としての機能と、医療法による病院としての機能を兼ね備る。重症児者の日常生活を支えながら、必要な医療、看護、機能訓練、保育、生活指導などを行っていく総合的な療育の機関。
重症心身障害児者とは
知能指数35以下の重度の知的障害と、寝たきりか、やっと座れる程度の重度の肢体不自由が重複した、障害者の中でも最も重い障害の人たち。その上、てんかん、言語障害、視覚障害、呼吸障害など多くの疾患を併せ持ち、大変虚弱な方たちです。
巡回型訪問看護
(じゅんかいがたほうもんかいご)
訪問看護(ホームヘルプサービス)のサービス提供形態の一つ。1日数回、利用者の生活時間にあわせて訪問し、排泄介助、体位変換、移動介助等について30分未満の短時間で行うサービス。また、利用者の生活時間にあわせた訪問が必要なため、早朝、夜間はもとより、場合によっては深夜帯においてもサービス提供を行うため24時間対応のサービスとして事業が行われることも多い。 
初老期の痴呆 65歳未満で発症し、痴呆を来す疾患をすべて含み、基礎疾患を問わない症候群。初老期に発症し、痴呆を主症状とする脳の一次性変性疾患である初老期痴呆の他、脳血管障害プリオン病・感染性疾患・中毒性疾患・腫瘍性疾患等を含む疾病群。含まれる疾病は、アルツハイマー病・ピック病・脳血管性痴呆・クロイツフェルト・ヤコブ病 など 。 
償還払い
(しょうかんばらい)
10割(全額)自己負担をし、後日、市町村の介護保険課に申請して9割の給付を受ける方式です。
小規模多機能型居宅介護
(しょうきぼたきのうがたきょたくかいご)
デイサービスを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問(訪問介護)」やショートステイを組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するもの。

消化性潰瘍
(しょうかせいかいよう)
胃・十二指腸の粘膜が、自分の胃酸や消化酵素(ペプシン)で消化されてできた傷を消化性潰瘍(胃潰瘍、十二指腸潰瘍)と言う。
障害者自立支援法
(しょうがいしゃじりつしえんほう)
障害のある人々の自立を支える為の法。
ポイント
①障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む))にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編
②障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
③サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実
④就労支援を抜本的に強化
⑤支給決定の仕組みを透明化、明確化
上部消化管出血
(じょうぶしょうかかんしゅっけつ)
消化管出血とは、食道から直腸までに起きる出血を指す。
出血の主な原因となるのは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、食道静脈瘤、胃静脈瘤、出血性胃炎、マロリーワイス症候群、胃ガン・食道ガン、食道炎・食道潰瘍 など
嘱託
(しょくたく)
・仕事を頼んで任せること。委嘱。「資料収集を―する」
・正式の雇用関係や任命によらないで、ある業務に従事することを依頼すること。また、その依頼された人やその身分。
心不全
(しんふぜん)
心臓のポンプ機能が低下し、全身の末梢組織に必要な血液を循環できなくなった状態のことをいう。あらゆる心臓疾患の末期症状であり、虚血性心疾患、心筋炎、弁膜症などから移行するものが多い。 
新ゴールドプラン 新高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略。1994年(平成 6)にゴールド-プランを見直した新計画。2004年4月の介護保険制度導入による、高齢者介護対策の更なる充実を図るためゴールドプランを前面的に見直し、ヘルパー数、福祉整備量などの整備目標を大幅に引き上げるとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを新たに策定したもの。計画は99年度で終了し、ゴールド-プラン21が新たに策定された。 
新寝たきり老人ゼロ作戦 1994(平成6)年の「高齢者保健福祉推進10か年戦略の見直しについて(新ゴールドプラン)」に盛り込まれた要援護高齢者の自立支援施策の総合的実施の項目の1つ。地域におけるリハビリテーション実施体制の強化、脳卒中、骨折等の予防のための保健事業の充実、市町村保健センターの整備の推進、市町村保健師の確保、が規定されている。 
神経変性疾患
(しんけいへんせいしっかん)
様々な原因により脳内の様々な部位で神経細胞が病的に死滅してしまうために生じる疾患の総称。 疾患ごとに障害を受けやすい神経細胞の種類がある程度決まっており、障害される神経細胞の働きにより疾患の症状が決る。
例:
運動を担当する神経細胞(運動ニューロン)の障害→筋萎縮性側索硬化症(ALS)
運動を調節する神経細胞のうち小脳などの障害→脊髄小脳変性症(SCD)
運動を調節する神経細胞のうちドパミン神経の障害→パーキンソン病(PD)
記憶を担当する神経細胞(海馬など)の障害→アルツハイマー型認知症(AD)

人工関節置換術
(じんこうかんせつちかんじゅつ)
関節のいたんでいる部分を取りのぞき、人工の関節に置きかえる手術。
腎不全
(じんふぜん)
腎臓の機能が低下して正常に働くなった状態。腎不全には急性腎不全と慢性腎不全がある。
靭帯
(じんたい)
骨と骨とをつなぎ離れないようにしているすじ状の結合組織
嗜好
(しこう)
ある物を特に好み、それに親しむこと。好み。主に飲食物についていう。
褥瘡
(じょくそう)
(じょくそう)
褥瘡(床ずれ)は、皮膚に持続的圧迫が加わるために血流障害が起こり、その結果として皮膚や皮下組織が死んでしまった状態(壊死)。
適切な予防とケアを行うと褥瘡(床ずれ)の発症リスクは半分以下に抑えられますが、ゼロにすることはできません。発症してしまった褥瘡(床ずれ)に対して適切な治療を行えば、100%ではありませんが治癒させることも可能。

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