解説 第13回介護支援専門員実務研修受講試験 問題59


解説 第13回ケアマネ試験 問題59

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福祉分野出題範囲において、公的サービスおよびその他の社会資源導入方法論があげられます。
日常生活自立支援事業も、高齢者等の権利擁護を目的とした社会資源として過去の本試験においても17年、問題60、19年、問題59、21年、問題57と何度も登場しています。
どのような制度なのかと、厚生労働省のホームページをのぞいてみると下記のようになっていました。

【日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。】

今回の試験では出題されませんでしたが、成年後見制度とあわせての高齢者の権利擁護に関する学習は福祉分野受験のためだけでなく、今後の御仕事にも大いに役立ちますのでぜひ知識を深める良い機会になさってくださいね。


1×

設問中の市町村という部分が誤りですね。
>日常生活自立支援事業は、国の公費補助制度として、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会と協力して行う、第二種社会福祉事業です。
1999年の制度スタート時には、地域福祉権利擁護事業という名称でしたが、2007年に現在の、日常生活自立支援事業にあらためられています。
各種制度においての実施主体は、本試験において問われる確率が高いことに御注意ください。

 

2×

日常生活において、さまざまなシーンで金銭の支払いや、その手続きなどの金銭管理があることはどなたにもかわりはありません。
年金および福祉手当の受領に必要な手続き、医療費や税金、社会保険料、公共料金を支払う手続き、日用品等の代金を支払う手続き。そして、これらの支払いに伴う、預金の払い戻し、解約、預け入れの手続きもサービス内容に含まれます。

この制度における支援内容は、おおまかに以下の3つに分類できます。
① 福祉サービスの利用援助
② 日常的金銭管理サービス
③ 書類などの預かりサービス


3×

福祉サービスの利用援助内容には、以下があります。
※ 福祉サービスを利用し、または利用をやめるために必要な手続き
※ 福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き
※ 住宅改造、居住家屋の賃借、住民票の届出等の行政手続に関する援助
※ 福祉サービスの利用料を支払う手続き

 

4○

設問のとおりです。

 

5○

設問のとおりです。
オンライン模試Ver.3.1でも登場しましたね。




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