解説 第13回介護支援専門員実務研修受講試験 問題12


解説 第13回ケアマネ試験 問題12

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介護保険財政に関連する問題の難易度は、問題作成者側で、難しく作ろうと思えばいくらでも難しく作成できる分野です。堅苦しい用語が出てくるので、苦手とする受験生は多いようです。ここは、2分以上かけて考えることは避けたいところです。

 

1×

【国民健康保険の保険者が行う】というところが×です。
特別徴収という言葉の意味を理解していて、年金保険者(国民年金、厚生年金、共済年金)が徴収するということを知っていれば解答可能です。
特別徴収とは、介護保険料の特別徴収は、年間の保険料を日本年金機構等が公的年金の支給額から予め天引きして納付する制度です。【いわゆる自動天引き】
第1号被保険者(65歳以上)が対象で、特別徴収の方法により納付するのが原則となります。老齢年金または退職年金、遺族年金、障害年金を年額18万円(月額1万5000円)以上の受給者が該当し複数の年金を受給している場合は1つの対象年金が18万円(月額1万5000円)以上であることが条件となります。


2×

介護保険の事務費とは(1)調査に係る費用(2)主治医意見書作成に係る費用(3)認定審査会開催に要する費用、その他人件費等をさしてます。
これらのお金の出所は、保険料ではないということ知っていれば解答できたでしょう。

介護保険運営に係る事務経費何%位が妥当なのか知っているケアマネは日本にほとんどいでしょう。例として横浜市の場合は、保険給付額約1810億円、地域支援事業費、約43億円介護保険事業の事務経費約55億円となっています。(2.9%)

2003年度までは、市町村等が行う要介護認定又は要支援認定の事務処理に要する費用が国から一部交付されていました。2004年度からは、市町村の一般財源で賄われるようになりました。

【理由】いわゆる三位一体改革、地方自治体が決定すべきことは国ではなく地方自らが決定するという地方分権を実現するために、
(1)国から地方へ支出される補助金(国庫補助負担金)の削減
(2)国から地方への税源の移譲
(3)地方交付税の見直し
上記3本の柱を、同時並行的に進めていくという意味で三位一体改革と呼んでいます。
(実感として、何がよくなったのかわかりません)


3○

お金の流れるルートを知っていれば解答可能ですが、1と2が×とわかった方は考えないでも、○と解答した受験生はおおいでしょう。

 

4○

設問のとおりですが、地域支援事業費は、上記の横浜市の例をみてもお分かりのとおり金額のボリュームは低いです。事業規模はかなり小さいです。介護保険を100とすると地域支援事業は3という割合です。

 

5○

2005年の法改正で従前の5段階から6段階に細分化されました。さらに、7段階8段階に細分化することや、保険料率を変更することが認められています。例(福井市の場合9段階 東京都大田区の場合13段階 武蔵野市の場合14段階、千葉県柏市の場合16段階)




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