解説 第13回介護支援専門員実務研修受講試験 問題16


解説 第13回ケアマネ試験 問題1

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この問題は、【指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準】現場では、「居宅介護支援の運営基準」とか「人員基準」と呼ばれている場合が多いです。
試験に出されることはわかりきっていることなので、ほとんどの受験生は、この基準を読み込んでいると思われます。参考書ではなく、原文をしっかり読みこまれることをお勧めいたします。
理由としましては、参考書は紙面の都合で、全部の条文が網羅されていない場合があります。

 

1○

運営基準 第二十九条(記録の整備)
指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
一 第十三条第十二号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
二 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
  イ 居宅サービス計画
  ロ 第十三条第七号に規定するアセスメントの結果の記録
  ハ 第十三条第九号に規定するサービス担当者会議等の記録
  ニ 第十三条第十三号に規定するモニタリングの結果の記録

三 第十六条に規定する市町村への通知に係る記録

四 第二十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 第二十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録


2○

運営基準 第十六条(利用者に関する市町村への通知)
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

 

3×

上記1の解説参照:2年間の保存になります。

 

4×

上記1の解説参照:2年間の保存になります。

 

5○

運営基準 第二十八条(会計の区分)
指定居宅介護支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。




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