解説 第13回介護支援専門員実務研修受講試験 問題20


解説 第13回ケアマネ試験 問題20

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地域支援事業の介護予防マネジメントも実態として、あまり普及していないのでイメージできる受験生は少ないと思われます。理由は受験生のほとんどは、要介護者・要支援者を対象に活動していて、自立高齢者を対象として働いていないからです。
地域支援事業の介護予防マネジメントの出題にしては、実務をしている方にしか分からない内容の出題になっており、介護予防マネジメントは介護支援専門員の資格がなくてもできるので、あまり細かいところを出題されても困りますね。

【◆地域支援事業の実施について】(平成18年6月9日)(老発第0609001号)(各都道府県知事あて厚生労働省老健局長通知)を読んでいれば解答できますが、地域支援事業の効果(成果)が社会認知されていないので、なんだかなーーーという感じです。


1○

【◆地域支援事業の実施について】に下記のように記載されています。
(ア) 課題分析(アセスメント)
基本チェックリストの結果の情報の把握や、対象者及び家族との面接による聞き取り等を通じて、次に掲げる各領域ごとに、対象者の日常生活の状況、生活機能の低下の原因や背景等の課題を明らかにする。
① 運動及び移動
② 家庭生活を含む日常生活

③ 社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション
④ 健康管理
その際、生活機能の低下について対象者の自覚を促すとともに、介護予防に取り組む意欲を引き出すため、対象者や家族との信頼関係の構築に努めるものとする。

 

2×

運営協議会は、次に掲げる点を勘案して必要な基準を作成した上で、定期的に又は必要な時に、事業内容を評価するものとする。

ア センターが作成する介護予防サービス計画において、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏っていないか。
イ センターにおける介護予防サービス計画の作成の過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘因していないか。
ウ その他運営協議会が地域の実情に応じて必要と判断した事項


3○

設問のとおりです。

4×

1の解説参照

 

5○

実施主体
(1) 実施主体は、市町村(特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。)とし、その責任の下に地域支援事業を実施するものとする。
(2) 市町村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、包括的支援事業の実施について、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる老人介護支援センターの設置者(市町村社会福祉協議会、社会福祉法人等)、一部事務組合若しくは広域連合等を組織する市町村、医療法人、当該事業を実施することを目的として設立された民法法人、特定非営利活動法人その他市町村が適当と認める法人に委託することができるものとする。この委託は、包括的支援事業のすべてにつき一括して行わなければならない。




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