解説 第13回介護支援専門員実務研修受講試験 問題7


解説 第13回ケアマネ試験 問題7

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利用者の自己負担関連も問題になります。ここは、試験に出る、出ない関係なくしっかり学習しておくと、現場で困っている利用者様を支援することができる場合もあります。

現場で困ること
【経済的理由により、必要な介護サービスが受けられない】という場合は、経済的負担を軽減する仕組みを知っていれば、的確なご提案ができ、必要なサービス利用が可能となるでしょう。(状況や利用者様の条件にもよります。)

 

1○ 【5訂 第1巻103~104P】

設問のとおりです。

具体的に高額介護サービス費等の所得区分は、生活保護の被保護者、市町村民税被課税、等があります。

 

2× 【5訂 第1巻104P】

支給対象となります。
市民税非課税世帯の要介護者が介護保険3施設に入所(入院)したときやショートステイを利用したとき、食費・居住費(滞在費)の利用者負担は、所得に応じた一定額(負担限度額)となり、負担の軽減が図られます。


3○ 【5訂 第1巻104P】

設問のとおりです。

 

4○ 【5訂 第1巻108P】

設問のとおりです。
社会福祉法人だけが優遇されているので、民間の会社は競争力がなくなります。東京都では独自に生計困難者に対する利用者負担額軽減事業をおこない、自己負担の軽減措置をとっています。みなさまのお住まいの地域で、自治体が負担軽減しているかどうか調べてみましょう。

 

5× 【5訂 第1巻108P】

対象サービスは、福祉系のサービスになり、医療系のサービスは対象となりません。よって訪問看護は×になります。踏み込んだ学習をしていないと正答しにくい問題でしょう。

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 特別養護老人ホーム
  • 地域密着型特別養護老人ホーム等

注:それぞれ介護予防サービスを含む。




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