解説 第15回介護支援専門員実務研修受講試験 問題39


解説 第15回ケアマネ試験 問題39

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1×

第11回本試験・問題44に同じ問題が登場していることに、お気づきでしょうか? 過去問題は学習におけるヒント集でもありますので、第16回本試験・合格を目指す受験生さんは、ぜひともじっくりチェックなさってみてくださいね。
運営基準第69条(主治の医師との関係)
1 指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。
2 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
3 指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
4略


2○

設問のとおりです。
同じ利用者さんに、介護保険からの訪問看護と、医療保険からの訪問看護が提供されることが現場では多くあります。優先されるのは、介護保険ですが、では、どんな場合に医療保険から??といった、イレギュラーケースが本試験では出題されやすいパターンです。ケアマネ試験の学習は、基本+イレギュラーで!
指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注1の厚生労働大臣が定める疾病等
末期の悪性腫瘍患者その他別に厚生労働大臣が定める疾病等
○多発性硬化症
○重症筋無力症
○スモン

○筋萎縮性側索硬化症
○脊髄小脳変性症
○ハンチントン舞踏病
○進行性筋ジストロフィー症
○パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。)をいう。)
○多系統萎縮症
―――以下略―――

要約すると、
【末期の悪性腫瘍患者その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者】は、介護保険の訪問看護が利用できなくて、医療保険の訪問看護が利用できるということの趣旨の出題です。


3×

原則として介護保険が優先します。医療保険ではなく、介護保険制度のサービスをまず利用するという意味ですね。
1人の利用者さんに、さまざまな法律や制度が関わることは皆さま御存知のとおりですよね。生活保護を受けているかたが介護保険の被保険者になったり、しょうがいをもつ方が介護保険と自立支援法を併用したりと法律や制度間の優先順位をしっかり理解することはケアマネ業務に必須といえますね。

 

4○

支援をおこなった場合、一月1回限り、250単位を算定することができます
・たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
・経管栄養(胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養)

 

5×

絶妙な文章に迷った受験生多数ではないかとおもいます。自信もって、○!!となさったかたも多いでしょう。24時間連絡体制にあって、届け出をおこなっている場合に、緊急時訪問看護加算が算定できます。ここでの、届け出は任意となります。義務ではありません。




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