解説 第15回介護支援専門員実務研修受講試験 問題14


解説 第15回ケアマネ試験 問題14

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介護保険制度の要は介護支援専門員(ケアマネジャー)といわれていますので、介護保険の利用手続きについては、一番詳しい人ということになります。
介護保険の運用手続きについては、しっかり、できることとできないことを理解しておく必要があります。

こわがることはありません。介護保険法と関係法令に書かれていることを遵守するということを理解していれば解答可能となります。

介護保険法も読まない、関係省令も読まないで状態で、問題を先に解いても、確実な実力はつきにきので、ぜひゆっくりと要介護認定関連だけの関係法令に目を通しましょう。


1×

指定居宅介護支援事業者で援助義務違反等が無い場合は、新規申請の代行・更新申請の代行ができます。よって、できると解釈して、できないとなっているので×を選択します。

 

2○

設問のとおりですがこれも、介護保険法第27条3項に記載されています。
市町村は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする。ただし、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができる。


3○

介護認定審査会で、資料(認定調査結果や医師の意見書)を吟味して認定をおこないます。

 

4×

最終的に、介護認定審査会の審査・判定結果に基づき、要介護認定の結果を、市町村が申請者に通知します。
かるい、ヒッカケ問題となっていますので、ココのヒッカケは見破ってほしいところです。

 

5×

介護保険審査会では、要介護認定の不服に対して審理をおこない、市町村の認定方法に問題があるのか、利用者の認識に問題があるのかを判定し、もし、市町村の認定方法に問題があれば、再度、いちから、市町村による要介護認定のやり直しがはじまります。




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