平成24年 介護支援分野②

問題9 介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 計画期間は,5年を1期とする。
2 市町村介護保険事業計画では,医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。
3 市町村介護保険事業計画は,高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。
4 都道府県介護保険事業支援計画は,介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。
5 都道府県介護保険事業支援計画は,都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。

 

 

解答2・4・5

☆☆解説☆☆

 

問題10 国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村から委託を受けたときの第三者行為求償事務
2 利用者から介護保険サービスに関する苦情があったときの事実関係の調査
3 介護サービス事業者に対する監督
4 介護給付費審査委員会の設置
5 介護給付費交付金の交付

 

 

解答1・2・4

☆☆解説☆☆


問題11 地域支援事業の包括的支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。
2 介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。
3 被保険者を対象に総合相談支援を行う。
4 被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行う。
5 家族に対して介護方法の指導を行う。

 

 

解答3・4

☆☆解説☆☆

 

問題12 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定情報公表センターの指定は,市町村が行う。
2 公表する介護サービス情報には,事業所の運営方針が含まれる。
3 介護サービス事業者は,介護サービスの提供を開始するときは,介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
4 市町村長は,介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
5 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は,公表すべき事項に含まれない。

 

 

解答2・3

☆☆解説☆☆


問題13 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態とは,基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3月以上継続すると見込まれる場合をいう。
2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は,医療保険の被保険者証等を提示して申請する。
3 要介護認定の効力は申請のあった日に遡って生ずる。
4 認定又は非該当の決定等は,申請日から60日以内に行わなければならない。
5 有効期間満了前でも,要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。

 

 

解答2・3・5

☆☆解説☆☆

 

問題14 要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は,申請を代行できない。
2 被保険者に主治の医師がないときは,市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は,介護認定審査会に通知される。
4 介護認定審査会は,審査・判定を行った結果を申請者に通知する。
5 認定に不服がある場合には,介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

 

 

解答2・3

☆☆解説☆☆


問題15 要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は,市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
2 被保険者が住所を移転した場合には,14日以内に判定をし直す。
3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは,認定を取り消すことができる。
4 介護保険審査会は,市町村に設置される。
5 介護認定審査会は,市町村に設置される。

 

 

解答3・5

☆☆解説☆☆

 

問題16 ケアマネジメントの基本理念について,より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 利用者本位を徹底する為,要介護者等から要望のあったサービスは,すべてケアプランに盛り込む。
2 自立支援とは,最終的にADLの自立を目指すことである。
3 ケアチームの構成員には,インフォーマルサポートの提供者は該当しない。
4 サービス優先アプローチではなく,ニーズ優先アプローチを行う。
5 要介護者等の自己決定に介護支援専門員が同意できない場合は,合意が得られるよう努力する。

 

 

解答4・5

☆☆解説☆☆

 

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