社会福祉士 精神保健福祉士 共通科目解説(権利擁護と成年後見制度 問題77~83)

第18回精神保健福祉士国家試験 第28回社会福祉士 共通科目 試験問題の解説



問題1-7 人体の構造と機能及び疾病
問題8-14 心理学理論と心理的支援
問題15-21 社会理論と社会システム
問題22-31 現代社会と福祉
問題32-41 地域福祉の理論と方法
問題42-48 福祉行財政と福祉計画
問題49-55 社会保障
問題56-62 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
問題63-69 低所得者に対する支援と生活保護制度
問題70-76 保健医療サービス
問題77-83 権利擁護と成年後見制度

難易度・解答 Webアンケート ご協力お願い致します。

共通科目:権利擁護と成年後見制度

問題77

Kさんは生活に困窮したため.2015年(平成27年)10月1日に福祉事務所で生活保護申請を行ったところ、同月14日に保護の要件を満たさないとして不支給決定がなされた。Kさんはこれを不服として審査請求を行ったが、同年12月1日にこれも棄却されたため、速やかに訴訟を提起することにした。

次のうち、訴訟に当たって選択すべき行政法上の訴訟類型として、適切なものを1つ選びなさい。

1 当事者訴訟
2 民衆訴訟
3 機関訴訟
4 取消訴訟
5 無効等確認訴訟

解答・解説

正解は、4とかんがえます

取消訴訟
行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(抗告訴訟;行政事件訴訟法3条1項)の一種で、行政庁の処分または裁決に不服がある場合に、その取消しを求める訴訟をいう

生活保護の不服申し立て
・原則として、不服の対象となる処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、審査請求をしなければなりません。
・請求先は、申請をした市区町村または都道府県。
・審査請求の決定に不服がある場に合は、厚生労働大臣に対して再審査請求ができます。
・収入等に関する一定の要件を満たせば、法テラスの「高齢者・障害者・ホームレス等に対する法律援助」を利用することもできます。


問題78

法定後見における保佐に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 保佐開始の審判を本人が申し立てることはできない。
2 保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
3 保佐人が2人以上選任されることはない。
4 法人が保佐人として選任されることはない。
5 保佐人が日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。

解答・解説

正解は、5とかんがえます


問題79

父母の離婚に伴い生ずる子(15歳)をめぐる監護や養育や親権の問題に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 親権者にならなかった親には、子の養育費を負担する義務はない。
2 子との面会交流について父母の協議が成立しない場合は、家庭裁判所が定める。
3 親権者にならなかった親は、子を引き取り、監護養育することはできない。
4 家庭裁判所は、父母の申出によって、離婚後も共同して親権を行うことを定めることができる。
5 家庭裁判所が子の親権者を定めるとき、子の陳述を聴く必要はない。

解答・解説

正解は、2とかんがえます

2011 年の「改正民法」で,離婚のときに,「父又は母と子の面会及びその他の交流」について協議で定めること,協議が整わないときは家庭裁判所が定めることが規定されています。


問題80

2010年(平成22年)から2014年(平成26年)までの5年間の「成年後見関係事件の概況」(最高裁判所事務総局家庭局)に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
2 成年後見制度の利用者総数は、毎年減少している。
3 市町村長申立件数は、毎年増加している。
4 成年後見関係事件の認容率は、70%を下回っている年がある。
5 主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約(財産管理処分)が最も多い。

(注)「成年後見関係事件」とは、後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件のことである。

解答・解説

正解は、35とかんがえます


問題81

家庭裁判所の役割に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1 成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。
2 成年後見人の業務に疑義があることを理由に、家庭裁判所が直接、成年被後見人の財産状況を調査することはできない。
3 成年後見人は、正当な事由がある場合、家庭裁判所への届出をもって、その任務を辞することができる。
4 成年後見人が成年被後見人を養子にする場合、家庭裁判所の許可は不要である。
5 成年後見人が成年被後見人の居住用不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可は不要である。

解答・解説

正解は、1とかんがえます

成年後見人(保佐人・補助人)に不正な行為(財産管理の不正等)、著しい不行跡(品行が悪い等)その他法定後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、本人若しくはその親族若しくは検察官の申立てによって、又は職権で、これを解任することができます。


問題82

成年後見制度の市町村長申立てに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 65歳未満の者を対象として、市町村長申立てをすることはできない。
2 後見のみを対象としており、保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。
3 本人に四親等内の親族がいる場合、市町村長申立てをすることはできない。
4 市町村には、市町村長申立ての円滑な実施のために、後見等の業務を適正に行える人材を育成するのに必要な措置を講ずる努力義務がある。
5 市町村長申立てができない場合、都道府県知事が申立てをする。

解答・解説

正解は、4とかんがえます

老人福祉法第 32 条の 2(後見等に係る体制の整備等)


問題83

事例を読んで、成年後見人であるL社会福祉士の法的な権限に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事例〕
要介護2の認定を受けていたMさんの認知症が悪化したため、L社会福祉士が、Mさんの成年後見人に選任された。これまで.Mさんは長年住み慣れた借家で、訪問介護を利用し独居生活を行ってきていたが、認知症の進行に伴ってガスコンロの消し忘れでボヤをおこすなど、独居生活に不安がみられるようになっている。
また.Mさんには白内障がある上、最近は体力も低下しており、体調をくずして家で寝込むことが多くなっている。

1 Mさんの意思に反していても、介護保険施設に強制的に入所させることができる。
2 Mさんの同意があれば、家庭裁判所の許可なく借家契約を解約できる。
3 Mさんの状態の変化を理由に、要介護度の区分変更を申請できる。
4 Mさんの白内障の手術のために、医療同意権を行使することができる。
5 Mさんの預金を下ろして、過熱防止などの安全装置付ガスコンロに買い替えることができる。

解答・解説

正解は、35とかんがえます


問題1-7 人体の構造と機能及び疾病
問題8-14 心理学理論と心理的支援
問題15-21 社会理論と社会システム
問題22-31 現代社会と福祉
問題32-41 地域福祉の理論と方法
問題42-48 福祉行財政と福祉計画
問題49-55 社会保障
問題56-62 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
問題63-69 低所得者に対する支援と生活保護制度
問題70-76 保健医療サービス
問題77-83 権利擁護と成年後見制度

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