社会福祉士 精神保健福祉士 共通科目解説(障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問題56~62)

第18回精神保健福祉士国家試験 第28回社会福祉士 共通科目 試験問題の解説



問題1-7 人体の構造と機能及び疾病
問題8-14 心理学理論と心理的支援
問題15-21 社会理論と社会システム
問題22-31 現代社会と福祉
問題32-41 地域福祉の理論と方法
問題42-48 福祉行財政と福祉計画
問題49-55 社会保障
問題56-62 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
問題63-69 低所得者に対する支援と生活保護制度
問題70-76 保健医療サービス
問題77-83 権利擁護と成年後見制度

難易度・解答 Webアンケート ご協力お願い致します。

共通科目:障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問題56

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 障害者基本法には、障害者差別の禁止についての基本的理念が定められていなかったため、この法律が制定された。
2 人種を理由とする差別の禁止も包含した規定とされている。
3 障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。
4 差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
5 差別を解消するための支援措置として、新たに専門の紛争解決機関を設けることとされている。

(注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答・解説

正解は、3とかんがえます

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として,2013 年 6 月,「障害者差別解消法」が制定された


問題57

事例を読んで、国際生活機能分類(ICF)の「参加制約」に該当するものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Eさん(49歳、男性)は、脳性麻疹で足が不自由なため、車いすを利用している。
25年暮らした障害者支援施設を退所し.1年がたつ。本日、どうしても必要な買物があるが。支援の調整が間に合わない。その場での支援が得られることを期待して、一人で出掛けた。店まで来たが、階段の前で動けずにいる。

1 脳性麻疹で足が不自由なこと
2 階段があること
3 支援なしで外出できること
4 店で買物ができないこと
5 障害者支援施設を退所したこと

解答・解説

正解は、4とかんがえます

参加制約
個人が活動を行うときに生じる難しさをいう。 ICFは「人間の生活機能と障害の分類」で,病気,変調,傷害などマイナス面の分類だけでなく,生活機能というプラス面の分類も加えて,すべての人の健康状況や健康関連状況が記載できるようになっている。


問題58

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 身体障害者福祉法(1949年(昭和24年))では、国に身体障害者更生援護施設の設置が義務づけられた。
2 東京パラリンピック(1964年(昭和39年))の開催を契機に、知的障害者を対象としたスペシャルオリンピックスが法制化された。
3 社会福祉基礎構造改革の理念に基づき、大規模コロニー計画が進められた。
4 障害者基本法の改正(2004年(平成16年))で、同法による障害者の範囲に難病等の者も含まれるようになった。
5 「障害者総合支援法」の施行により、重度訪問介護の対象者が障害児にも拡大された。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答・解説

正解は、1とかんがえます


問題59

事例を読んで.F君が利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
F君(9歳、男児)は、自閉症を伴う知的障害があり、特別支援学校小学部第3学年に在学中である。以前、障害福祉サービスの利用を申請し、障害支援区分3(行動関連項目の合計点は10点)の認定を受けていたが、現在、サービスは利用していない。最近になって、時々激しい自傷行為や物を壊す行動がみられるようになり、両親は、F君が日常生活を安全に過ごす方法として、障害福祉サービスの利用を検討している。

1 生活介護
2 重度訪問介護
3 療養介護
4 同行援護
5 行動援護

解答・解説

正解は、5とかんがえます

「行動援護」の対象者
①知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する者等
②常時介護を要する者
③障害支援区分 3 以上
④障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(11 項目)の合計点数が 8点以上(児童にあってはこれに相当する支援の度合)
①~④全てに該当する者が対象者


問題60

「障害者総合支援法」における都道府県の役割に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

1 自立支援医療の更生医療を実施する。
2 指定特定相談支援事業者の指定を行う。
3 サービス管理責任者研修事業を行う。
4 介護給付費等の支給決定を行う。
5 障害福祉計画を策定する。

解答・解説

正解は、35とかんがえます

以下を確認して下さい。
都道府県地域生活支援事業(障害者総合支援法第 78条)
都道府県障害福祉計画(障害者総合支援法第 89 条)


問題61

「障害者総合支援法」における基幹相談支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 社会福祉士を置くことが義務づけられている。
2 総合的・専門的な相談支援を行う。
3 障害者支援施設の整備に関して都道府県と協議を行う。
4 包括的・継続的ケアマネジメント業務を行う。
5 介護予防ケアマネジメント業務を行う。

解答・解説

正解は、2とかんがえます

基幹相談支援センター
身体障害者、知的障害 者、精神障害者の相談 を総合的に行います。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0610-4a_0014.pdf


問題62

現行の障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1 社会的障壁の除去について規定されている。
2 中央心身障害者対策協議会を置くことが規定されている。
3 市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。
4 心身障害者本人に対する自立への努力について規定されている。
5 市町村障害者計画の策定は、市町村の判断に委ねると規定されている。

解答・解説

正解は、1とかんがえます

障害者基本法第 4 条(差別の禁止)
第 2 項:「社会的障壁の除去は,それを必要としている障害者が現に存し,かつ,その
実施に伴う負担が過重でないときは,それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう,その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」


問題1-7 人体の構造と機能及び疾病
問題8-14 心理学理論と心理的支援
問題15-21 社会理論と社会システム
問題22-31 現代社会と福祉
問題32-41 地域福祉の理論と方法
問題42-48 福祉行財政と福祉計画
問題49-55 社会保障
問題56-62 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
問題63-69 低所得者に対する支援と生活保護制度
問題70-76 保健医療サービス
問題77-83 権利擁護と成年後見制度

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